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09月25日-06号

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  1. 松戸市議会 2006-09-25
    09月25日-06号


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    平成18年  9月 定例会             松戸市議会会議録        第1366号1.日時    平成18年9月25日午前10時1.場所    松戸市議会議場1.出席議員  43名        1番  宇津野史行   25番  末松裕人        2番  武笠紀子    26番  山口博行        3番  名木浩一    28番  二階堂 剛        5番  石川龍之    29番  佐藤恵子        6番  吉田博一    30番  渡辺美喜子        7番  城所正美    31番  大川一利        8番  諸角由美    32番  富澤凡一        9番  山口栄作    33番  岡本和久       10番  大井知敏    34番  杉浦誠一       11番  深山能一    35番  長谷川 満       12番  張替勝雄    37番  高橋義雄       13番  沢間俊太郎   38番  伊藤余一郎       14番  中村多賀子   39番  谷口 薫       15番  草島 剛    40番  吉岡五郎       16番  吉野信次    41番  松井貞衞       17番  矢部愛子    43番  中川英孝       18番  山沢 誠    44番  杉浦正八       19番  田居照康    45番  渡辺 昇       20番  岩堀研嗣    46番  池田 清       22番  箕輪信矢    47番  元橋スミ子       23番  桜井秀三    48番  小沢暁民       24番  平林俊彦1.欠席議員   なし1.出席説明員         市長         川井敏久         助役         宇田川 正         収入役        斉藤政大         病院事業管理者    大熊 明         水道事業管理者    和田 務         総務企画本部長    中島道博         財務本部長      中山義久         市民環境本部長    平川 清         健康福祉本部長    遠藤祐弘         都市整備本部長    峯岸照恭         税務担当部長     前田憲司         市民担当部長     岩崎正利         経済担当部長     稲積英明         環境担当部長     鈴木栄一         社会福祉担当部長   鈴木貞夫         児童家庭担当部長   安井逸郎         都市緑花担当部長   清水正己         建設担当部長     近藤健一         病院事業管理局長   内田光男         消防局長       大野正一         教育長        齋藤 功         生涯学習本部長    小笠原治生         学校教育担当部長   塩沢 広         代表監査委員     竹之内 明         監査委員事務局長   池田 明1.出席事務局職員         事務局長       神野文彦         議事調査課長     和知育夫         議事調査課長補佐   染谷 稔         議事調査課主査    原島和夫          平成18年松戸市議会9月定例会                   議事日程第6号                  平成18年9月25日午前10時開議+--+-----------------------------+----+|日程|             事件名             | 備考 |+--+-----+-----------------------+----+|  |認定第1号|平成17年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定に|一括議題||  |     |ついて                    |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |認定第2号|平成17年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出|    ||  |     |決算の認定について              |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |認定第3号|平成17年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算|    ||  |     |の認定について                |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |認定第4号|平成17年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決|    ||  |     |算の認定について               |    ||  +-----+-----------------------+    || 1|認定第5号|平成17年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    ||  |     |歳入歳出決算の認定について          |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |認定第6号|平成17年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出|    ||  |     |決算の認定について              |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |認定第7号|平成17年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決|    ||  |     |算の認定について               |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |認定第8号|平成17年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算|    ||  |     |の認定について                |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |認定第9号|平成17年度松戸市水道事業決算の認定について |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |認定第10号|平成17年度松戸市病院事業決算の認定について |    |+--+-----+-----------------------+----+|  |議案第12号|平成18年度松戸市一般会計補正予算(第1回) |一括議題||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第13号|平成18年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算|    ||  |     |(第1回)                  |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第14号|平成18年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算(第|    ||  |     |1回)                    |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第15号|平成18年度松戸市下水道事業特別会計補正予算|    ||  |     |第1回)                   |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第16号|平成18年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第|    ||  |     |1回)                    |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第17号|松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定に|    ||  |     |ついて                    |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第18号|まつど市民活動サポートセンター条例の一部を改正|    ||  |     |する条例の制定について            |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第19号|松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一|    ||  |     |部を改正する条例の制定について        |    ||  +-----+-----------------------+    || 2|議案第20号|松戸市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条|    ||  |     |例の制定について               |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第21号|松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯|    ||  |     |科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の|    ||  |     |一部を改正する条例の制定について       |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第22号|松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ|    ||  |     |いて                     |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第23号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    ||  |     |定について                  |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第24号|松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例及び|    ||  |     |松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定につ|    ||  |     |いて                     |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第25号|松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す|    ||  |     |る条例の制定について             |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第26号|松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正す|    ||  |     |る条例の制定について             |    |+--+-----+-----------------------+----+|  |平成18年度|改憲手続法の制定に反対する意見書の提出を求める|一括議題||  |請願第2号|請願                     |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成18年度|共謀罪法案に反対する意見書の提出を求める請願 |    ||  |請願第3号|                       |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成18年度|教育基本法改定法案に反対する意見書の提出を求め|    ||  |請願第4号|る請願                    |    ||  +-----+-----------------------+    || 3|平成18年度|和名ケ谷字西木戸に予定されている墓地建設計画に|    ||  |陳情第4号|反対する陳情                 |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成18年度|「安全で快適なまちづくり条例」について公共の場|    ||  |陳情第6号|所・路上喫煙全面禁止とするよう条例改定願い  |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成18年度|公共交通機関タクシーを全面禁煙とする施策または|    ||  |陳情第7号|条例の制定願い                |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |平成18年度|松戸市内のすべての子ども達にゆきとどいた保育を|    ||  |陳情第8号|求める陳情                  |    |+--+-----+-----------------------+----+| 4|平成16年度陳情第7号、平成18年度陳情第5号及び陳情第9|    ||  |号の継続審査の許可について                |    |+--+-----+-----------------------+----+| 5|議員提出 |庶民大増税を中止し、貧困と格差の広がりの是正・|    ||  |議案第6号|克服を求める意見書の提出について       |    |+--+-----+-----------------------+----+| 6|市立病院建設検討特別委員会報告(中間報告)        |    |+--+-----------------------------+----+| 7|所管事務の継続調査の許可について             |    |+--+-----------------------------+----+1.会議に付した事件 認定第1号 平成17年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第2号 平成17年度松戸市国民健康特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第3号 平成17年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第4号 平成17年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第5号 平成17年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第6号 平成17年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第7号 平成17年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第8号 平成17年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第9号 平成17年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第10号 平成17年度松戸市病院事業決算の認定について 議案第12号 平成18年度松戸市一般会計補正予算(第1回) 議案第13号 平成18年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回) 議案第14号 平成18年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算(第1回) 議案第15号 平成18年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回) 議案第16号 平成18年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回) 議案第17号 松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第18号 まつど市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第19号 松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第20号 松戸市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例及び松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について 平成18年度請願第2号 改憲手続法の制定に反対する意見書の提出を求める請願 平成18年度請願第3号 共謀罪法案に反対する意見書の提出を求める請願 平成18年度請願第4号 教育基本法改定法案に反対する意見書の提出を求める請願 平成18年度陳情第4号 和名ケ谷字西木戸に予定されている墓地建設計画に反対する陳情 平成18年度陳情第6号 「安全で快適なまちづくり条例」について公共の場所・路上喫煙全面禁止とするよう条例改定願い 平成18年度陳情第7号 公共交通機関タクシーを全面禁煙とする施策または条例の制定願い 平成18年度陳情第8号 松戸市内のすべての子ども達にゆきとどいた保育を求める陳情 平成16年度陳情第7号、平成18年度陳情第5号及び第9号の継続審査の許可について 議案第27号 公平委員会委員の選任について 議案第28号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 議員提出議案第6号 庶民大増税を中止し、貧困と格差の広がりの是正・克服を求める意見書の提出について 市立病院建設検討特別委員会報告(中間報告) 所管事務の継続調査の許可について △開議      午前10時0分開議 ○松井貞衞議長 ただいまから平成18年松戸市議会9月定例会6日目の会議を開きます。 これより議事に入ります。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △議案の上程 ○松井貞衞議長 日程第1、認定第1号から第10号までの10件を一括して議題といたします。----------------------------------- 認定第1号 平成17年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第2号 平成17年度松戸市国民健康特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第3号 平成17年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第4号 平成17年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第5号 平成17年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第6号 平成17年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第7号 平成17年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第8号 平成17年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第9号 平成17年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第10号 平成17年度松戸市病院事業決算の認定について                            (委員長報告) ○松井貞衞議長 本件について決算審査特別委員長の報告を求めます。 △決算審査特別委員長報告      〔末松裕人議員登壇〕 ◆25番(末松裕人議員) おはようございます。決算審査特別委員会に付託を受けました認定第1号から第10号までの10件につきましては、委員11人により特別委員会室において9月15日、19日及び20日の3日間にわたり開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、認定第1号、平成17年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について。 歳入では、松戸市は近隣市より1人当たりの担税力が低いようだが、その分析と要因についての見解は。実質収支額は民間企業の利益に当たると思うが、会計上どのような処理を行うのか。三位一体改革による収支への影響と今後の見通しは。財政調整基金の額について、本市の予算規模からどの程度の額が適切と考えているか。配当割交付金及び株式譲渡所得割交付金が大幅に増加している要因は。経常収支比率の改善策と目標数値は。 次に、歳出について。第2款総務費では、安全・快適まちづくり推進事業の状況は。職員の今後の採用方法と退職金の推移及び対策は。市の責任が100%という交通事故が多いようだが、その対策は。行財政改革計画の実施により市民にとって住んでよいまちになっていると思うか。一般会計歳出決算の分析結果とその見解は。行政サービスセンターの利用状況は。 第3款民生費では、障害者への住宅増改築資金貸付金実績がゼロだが、その理由は。歳出決算額構成における民生費支出の分析と国・県支出金及び松戸市負担の割合に対する今後の考えは。公立保育所の民営化は、今後どう進めていくのか。健康福祉会館の利用状況は。児童虐待の現状は。 第4款衛生費では、地球温暖化防止事業の成果は。白井聖地公園の募集方法の見直しはできないか。ごみ減量促進事業及び不法投棄防止事業の成果は。がん検診事業に前立腺がん検診を加えられないか。 第5款労働費では、若者の起業支援及び雇用促進の方策は。また、若者就労支援業務の成果は。 第6款農林水産業費では、農産物ブランド化推進業務の不用額の理由は。 第7款商工費では、消費生活相談件数が減少した要因は。商店街活性化指導事業の不用額の理由は。 第8款土木費では、耐震偽装問題での相談件数と主な相談内容及び民間指導検査機関との連携は。河川改修事業の不用額の理由と今後の改修計画は。民間住宅解体・撤去時のアスベスト飛散対策をどのように考えているか。準工業地域における開発の現況と都市計画の再編についての考えは。土地区画整理事業へのこれまでの公金投入額及び今後の予定額は。 第9款消防費では、他市との災害応援協定の現状と今後の考え方は。災害時における要援護者への対応策は。消防局職員の再任用についての考えは。 第10款教育費では、スタッフ派遣業務の内容及び不用額の理由は。不登校の状況をどのように分析しているか。遺産相続等により子供の遊び場が減少してきているようだが、市の対策は。学校施設について耐震改修の数値目標を立てるべきと考えるが、どうか。子供たちへの食育推進の現状と今後の考えは。 第12款公債費では、財政健全度を示す新たな指標として、総務省が実質公債費比率を公表したが、この新たな指標が示された背景と松戸市の現状は等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、特別会計のうち、まず、認定第2号、平成17年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、収納率が向上した理由は。保険料の収入未済額及び不納欠損額が増加しているが、その対策は。保険料の大幅な減額補正が行われた理由は。短期被保険者証及び資格証明書の発行状況は等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第3号、平成17年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定については、平成17年度決算をどのように分析しているか。一般会計への繰出金の今後の見通しは。競輪場借上料の引き下げを交渉しているか等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第4号、平成17年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、市街化調整区域への下水道整備は可能か等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第5号、平成17年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、一般会計からの繰入金の使途は。空小間の現状と空小間補償金の算定根拠は等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第6号、平成17年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、老人保健受給者数の動向及び受診率の状況は等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第7号、平成17年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、管理委託業務の不用額の理由は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第8号、平成17年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、保険料の不納欠損額の内容と対象者数は。また、未納者に対する対応は。介護保険料軽減対策費の対象者数は等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、企業会計のうち、まず、認定第9号、平成17年度松戸市水道事業決算の認定については、直結給水の進捗状況は。給水収益が落ちてきているが、その原因と対策は。石綿管更新事業の進捗状況は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第10号、平成17年度松戸市病院事業決算の認定については、電子カルテシステム導入後の状況は。医療ソーシャルワーカーへの相談件数とその内容及び傾向は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 以上、本特別委員会に付託を受けました認定議案10件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○松井貞衞議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入ります。 5人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、山口博行議員。     〔山口博行議員登壇〕 ◆26番(山口博行議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の山口博行でございます。ただいま委員長報告にありました認定議案10件のうち、議案第1号、一般会計決算、第2号、国民健康保険特別会計決算、第3号、松戸競輪特別会計決算、第5号、公設地方卸売市場事業特別会計決算、第6号、老人保健事業特別会計決算及び第8号、介護保険特別会計決算の6件につきまして、会派を代表いたしまして、反対の討論を行います。 なお、併せまして下水道事業、駐車場事業の特別会計決算と水道事業、病院事業の企業会計決算の4件につきましては、賛成いたしましたことを申し添えたいと思います。 さて、小泉政権によって進められてきた構造改革は、各種の規制緩和と庶民大増税負担増をもたらしました。殊にこの年度は配偶者特別控除の廃止による影響、本市におきましても6万4,000人余、総額9億円に上る増税を始めとして、定率減税の段階的廃止、年金支給額の減額と年金保険料の負担増、介護施設の食費、居住費負担の導入、障害者医療の自己負担強化、生活保護世帯の母子加算の縮小、国立大学授業料の値上げなど、合わせて2兆円余りの大規模な国民負担増がもたらされました。しかし、他方で、株式投資家への減税や大企業連結納税制度、欠損繰越延長などの減税がセットで行われ、庶民から吸い上げたものを一部の富める者の減税に回すというまさにだれのための政治かが明確になった年でもありました。 また、地方には三位一体改革で国庫補助負担金削減と不十分な税源移譲、さらに、地方交付税の大幅な縮減を押しつけました。本市においても種々の国庫補助負担金が一般財源化され、また、その負担率も縮小されており、国の責任を限りなく後退させるという重大な問題を抱えたものであると言わざるを得ません。その結果、もたらされたものは格差と貧困の拡大、弱肉強食の風潮の横行であり、その嵐はとりわけ高齢者や障害者、母子家庭へと容赦なく吹きつけました。当市を見ても、市民の給与所得者の平均年収は1998年度をピークに7年連続で減少を続け、生活保護や準要保護の大幅増加を招き、収入の減少と貧困層の増大が顕著となっております。 こうした中で、市民の命と安全を守り、福祉を増進させるという地方自治の本旨を全うしているのか。松戸市がどこまでその責務を果たしているのかという視点で、私はこの決算の審査に臨みました。 なお、この決算委員会は、私にとって最後の委員会となりました。さまざまな思いを胸に抱きながら質問させていただいたため、多少なりとも理念的な質疑が多かったのではないかと思います。しかし、それにもかかわらず真摯に御答弁をいただきました職員の皆様方には心より御礼を申し上げるものでございます。 それでは、以下6件の決算につきまして順次討論を行います。 まず、一般会計決算についてであります。 本決算におきまして、評価すべき点については正しく評価をいたします。すなわち、期日前投票所の改善、男女共同参画社会実現に向けての御努力、福祉有償運送制度開始への準備、罹災者一時支援事業としての緊急一時宿泊施設提供業務の開始、地域福祉計画策定と地域ケアシステムの構築、シニア交流センターの整備、小児急病センターの建設、高齢者等実態調査の実施など関係各課の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。 また、ごみ不法投棄防止活動の努力、若者就労支援業務の推進、技能功労者表彰の実施、分譲マンション相談窓口の設置、国分川改修事業の前倒しと春木川改修計画策定及び各地域の排水整備、小規模修繕業務の市内業者への発注、上本郷駅のバリアフリー化、すなわちエレベーター設置の補助、みどりのボランティアへの支援、バス利用活性化事業の前進、根木内歴史公園の整備、地域防災訓練実施率の向上、小学校へのスクールカウンセラー配置などもそれぞれ評価したいと思います。 しかし、問題点も数多くございます。自転車駐車場料金を一部引き下げたものの、近隣市に比べまだまだ高い料金、平和施策のさらなる充実、市民センター浴室事業の廃止、障害者支援費制度と自立支援制度への市の対応の問題、高齢者住宅介護補助の限度額の引き上げと介護保険との併給、各市民センターへのエレベーター設置、独居高齢者世帯へのごみ収集のあり方、公共施設及び民間住宅への耐震対策、県施行工事地元負担金の廃止、成田高速鉄道の東松戸駅の一般特急停車の問題、市営住宅の整備、国民保護計画と松戸市の対応、学校図書館への専任専門の司書配置、学校警察相互連絡制度の問題、いじめ・不登校対策の充実、学校施設の冷房化、高いと思われる学校のコンピュータリース料など諸問題を指摘させていただきました。加えて、障害者雇用の促進や松戸市独自の直接融資、全事業所への実態調査、空き店舗対策事業の前進、アスベスト対策、民間住宅への耐震改修補助、バリアフリー基本構想の早急な推進及び既成市街地のバリアフリー化など強く要望させていただいたところであります。 次に、幾つかの大きな論点に入らせていただきます。 まず、総合計画で述べている「住んでよいまち」に向かって着実に前進しているのかどうかという問題です。住んでよいと言えるためには、何よりも安心して暮らせる暮らしやすいまちでなければなりません。高齢者の皆さんはどうでしょうか。年金は切り下げられているのに対し、他方、税金や医療、介護の自己負担は大幅に増え続けております。しかし、高齢者医療費助成事業の現状はどうかと見れば、適用基準が生活保護基準の1.2倍以下と改悪されたため、対象者数が一時の10分の1以下に激減してしまいました。また、法外援護も高齢者の自己負担額が増加したために、その分市の持ち出しが減少し続けております。制度の拡大・改善とその周知が早急に求められております。 障害者も支援費制度から自立支援の名の下に制度改悪が進められ、家族単位の収入認定や自己負担の導入、施設運営の困難性など多くの問題を抱えております。市当局もこれらの問題点を認識しているようでありますが、それならば多くの他の自治体が新たに開始しているように、独自の軽減対策を実施すべきでありますが、その方向性はいまだに見えておりません。それどころか、この年度は難病者援護費の月額切り下げや所得制限の導入で40%以上、1億2,000万円強の削減、ねたきり身体障害者福祉手当も同様に60%以上、197万円の削減、さらに、遺児手当も15%、287万円の削減などが行われております。 子供と子育て世代にとってはどうでしょうか。まず、他市から大きく遅れ始めている乳幼児医療費助成の問題を指摘しなければなりません。かつて千葉県には80の市町村がありましたが、現在では合併により36市17町3村の56市町村となっております。そのうち入・通院とも小学校入学まで助成されている自治体は、来年から実施予定と言われている市川市を含めると14市5町1村でありまして、合計20自治体を数えます。これは全自治体の36%、市だけを見ても39%、およそ4割の市で小学校就学前まで医療費助成が実施されているわけであります。また、お隣の東京はどうかと見れば、既に小学生まですべて助成している自治体が8区2町、中学生まで助成対象にしている自治体が10区もあります。したがって、もはや「乳幼児医療費助成」という言葉は死語に等しい。新たに「子ども医療費助成」という言葉が生まれてきているわけであります。 また、放課後児童クラブを見ても、その保育料の高さ、準要保護児童への支援、高学年保育とクラブの新増設、指導員の給与水準の引き上げなど多くの課題を抱えております。児童館、子ども館も極めて少なく、保育では保育料水準の高さ、定員を大幅に超える詰め込みなど諸問題を有しております。この年度の定員に対する入所率は、公立・民間合わせて115%にもなっているにもかかわらず、昨年10月時点での待機児童数は7名、そのほかに求職中で待っている子供が325名にもなっております。さらに、ことし8月現在では、待機児童数は30名と増加し、求職中も206名というありさまです。これで本当に住んでよいまちと言えるのでしょうか。これら諸問題の抜本的な改善を強く求めるものであります。 続いて、子育てのもう一つの柱、教育について述べさせていただきます。 この年度から本格的に開始された松戸版教育改革は、国の括弧つき教育改革を先取りしただけのものであり、全国どこでも見られているものと同じようなものであります。私は、学校統廃合、選択制、小中一貫校、パイロットスクール構想、特別支援教育、スタッフ派遣事業、事務職員の臨時職員化などそのそれぞれについて問題を指摘いたしました。 時間の関係で個別の問題は触れません。詳しくは決算委員会の会議記録を参照していただければと思います。ただ、一言申し上げたいことは、この松戸版教育改革なるものは、松戸市の子供の現状から出発した真の教育改革ではない。その動機は、ひとえに経費削減であり、結果として将来にわたり過度の競争を招き、学校間格差を生み出すものであると指摘したいと思います。 子供たちの輝かしい未来のために、もう一度原点に立ち返り、本物の松戸版教育改革の策定を強く訴えるものであります。 次に、行政手法のあり方について。パートナーシップ条例案策定委員会の最終答申は、市の施策や計画等の策定に当たり、早い段階から市民参加を進めるものとしており、一定評価できるものであります。しかし、この答申は、本市が条例案を策定する段階で、その精神が骨抜きにされることを危惧し、本条例案の趣旨に重大な変更がある場合にはしかるべき説明をすべきことを松戸市に求めております。まさに異例の附帯要望でありまして、本当に開かれた市政にはいまだ大きな距離があることを想起させるものであります。 私は、これについて真の自治基本条例を早期に制定し、市民との信頼関係を構築すべきであることを申し上げました。さらに、この年度から馬橋保育所が、そして今年度から小金西保育所が民営化され、小学校給食の調理業務委託も進められていますが、保護者の不安の声や職員の声に十分に耳をかそうとはしません。千葉県労働委員会の命令にも従わず、市は逆に訴訟を提起するありさまであります。経費の削減こそが至上命題で、民営化先にありきという状況は真のパートナーシップとはほど遠いものであります。もし、こうした市政運営を続けるならば、子育て世代と高齢者世代の流出が始まり、住民の自治と協働を重視する市民は、本市を見捨てることになっていくでありましょう。さらに、市民の深刻な負担増を審査の随所で述べさせていただきましたが、とりわけ教育費の保護者負担軽減問題と家庭系ごみ収集手数料の有料化問題を指摘させていただきました。特に後者のごみ有料化問題では、有料化とごみ減量は全くリンクせず、最大のねらいは経費削減、財源確保ではないかと厳しく指摘したところでございます。このような状況でありながら、破綻状態にある民間の土地区画整理事業には四つの組合に既に44億円近くの公金を投入し、さらに今後約63億円、また、紙敷土地区画整理組合への公園用地提供分も合わせますと、総額113億円もの税金を投入することは全く許されないものであります。猛省を促します。 さて、私は、委員会初日の冒頭に、行財政改革、すなわち財革について質問させていただきました。第2次実施計画は、事業の積み上げ方式でそれを実施するためには、5年間で229億円の財源不足を生じる。だから、財革だとして始められたわけですが、答弁によれば、財源確保はある程度順調に進み、財革は成功しているかのような内容でした。確かに単年度財政力指数も経常収支比率も自主財源比率も公債費比率も、そして実質単年度収支も改善の方向にあるようです。しかし、果たして何のための財革でありましょうか。削ってはならないものを削り、逆に削るべきものを削らない。本末転倒であってはなりません。とにかく財源確保のために財革が自己目的化してきているのではないでしょうか。 全国どの自治体も三位一体改革で苦境に立たされているのは同じはずですが、それなりに努力し、さまざまな施策を実施しており、松戸市は大きく遅れをとり始めております。財革功なりて万民かるとなっては市民は救われません。そもそも市政も財革も松戸市民のためのものであるはずです。「孝行のしたいときには親はなし、さりとて墓に衣着せられもせず」、このことわざのように財革は成功したが、気がついたら当の市民は疲弊し切っていた。これでは話になりません。立ち遅れた施策を前進させ、市民の暮らしを守る市政運営と転換すべきことを訴え、一般会計決算への反対討論といたします。 次に、認定第2号、国民健康保険特別会計決算についてであります。 ついにこの年度から念願の保険料減免制度が開始されました。高く評価するものでありますが、結果は、減額申請が11件、そのうち減額が6件と、まだまだわずかであります。制度の広範な周知と使いやすい制度への改善を強く求めるものであります。 さて、この年度の保険料は所得割、均等割、平等割ともに引き上げられ、介護分も合わせると引き上げ総額は6億6,834万円、1人当たりの調定額は、一般分で県内36市中6位、介護分なども含めた全体では4位の高さになっております。 ちなみに、この全体で4位という高い保険料は、東葛地域の中で最も高いものとなっております。また、国保は政管健保や組合健保などと比べても収入に対する保険料負担の割合が重くなっているのが現状です。そのため、滞納率は全体の20.85%となっており、いずれの所得区分においても高いものとなっております。収納率向上のためとはされておりますが、罰則的意味合いの強い短期保険証の発行枚数は、年度当初で9,768枚と、ついに加入全世帯の1割を超えてしまいました。また、この年度は資格証明書が初めて発行され、年度当初は32世帯、それが今年8月現在では86世帯へと倍増しております。高い保険料を少しでも引き上げようと各市も努力しています。国保加入1世帯当たりの一般会計からの繰入額は、松戸市が1万5,000円強であるのに対し、千葉市は2万5,000円、船橋市は2万7,000円弱、市川市はおよそ2万3,000円と、松戸市より8,000円から1万2,000円も多く繰り入れております。既に国保加入世帯は松戸市全世帯の47%を超え、半数に近づいております。他市のようにさらに繰り入れの努力を行い、保険料を抑えるべきであること、短期保険証の発行基準要件を緩和すること、さらに保険料減免制度の充実と一部負担金の減免制度創設を早急に実施すべきであると申し上げ、反対の討論といたします。 続いて、認定第3号、松戸競輪特別会計決算について。 この年度は、千葉県から開催権を引き受け、初めて通年開催をしたために、前年度と比較して売上げで5倍近くに急騰しております。しかし、純益はほんのわずか。2,500万円弱にすぎず、かろうじて1億円の収益先取り方式で6年ぶりに一般会計に繰り出したにすぎません。1人当たりの平均購買額は往時の半分以下に減少し、そうした苦境を従事員賃金のカット、日本自転車振興会交付金の減額、場間・場外の展開、ナイター競輪の開催、そして内部留保の取り崩しなどで何とか持ちこたえてきたにすぎません。日本共産党は、当初から自治体財政を競輪に頼るべきにあらずと、この特別会計に反対の立場を貫いてまいりました。もう撤退の時期を見定めるときが来ております。内部留保や財政調整基金を原資にして、従事員の皆さんの新たな雇用の場の確保なども含め、撤退に向けたシナリオを書くべき段階にあると申し上げまして、反対の討論といたします。 次に、認定第5号、公設地方卸売市場事業特別会計決算についてであります。 これまでの消費低迷とデフレ傾向、そして市場外流通など市場を取り巻く環境の大きな変化、さらに卸売市場法の改正による規制緩和や市場間競争の激化など市場経営はますます厳しいものとなっております。そのため空小間数は48と、前年比で大幅に増加し、過去最高となり、ついに全小間数の3分の1を超えてしまいました。市場使用料と市場借上料との差は拡大する一方であります。 かねてより私どもが申し上げておりますが、公設民営借上方式という問題点が、空小間の増大によりいよいよ顕著になってきております。また、そもそも1市2市場というあり方は非効率であると申し上げ、反対の討論といたします。 次に、認定第6号、老人保健事業特別会計決算についてであります。 老人保健対象年齢の段階的引き上げで、対象者数は減少傾向でありますが、2002年から一部自己負担額が定額負担から1割もしくは2割の負担に引き上げられました。さらに、今後も現役並み所得の高齢者への3割負担導入、1年半後の2008年度からは75歳以上の方すべてを対象とした後期高齢者医療保険制度の創設までねらわれております。裕福な高齢者ばかりではありません。相対的に収入の低い高齢者層だけを差別的に切り離し、限りない負担増でできるだけ搾り取ろうとする制度のあり方、国のやり方そのものの問題点を指摘し、反対の討論といたします。 次に、認定第8号、介護保険特別会計決算についてであります。 この年度は、介護保険制度が導入されて6年目、第2期の最終年でありました。そして、この年10月からは食費や居住費が自己負担とされ、さらにこの4月からは保険料の大幅な引き上げが行われました。サービスの供給は不足し、とりわけ年度末の特別養護老人ホームの待機者は、市内居住者で1,070名、市外居住者で760名、合計1,830名と増え続けております。また、利用料負担も重く、サービス支給限度額の47%程度にとどまり、利用が十分に行われておりません。これに対して、松戸市では4種類のサービスに利用料の助成が行われてきましたが、この年度でついに廃止されてしまいました。介護保険制度の導入によって、国はそれまでの歳出を半減し、高齢者を始めとして国民全体に保険料と利用料を負担させることに成功しました。その一方で、全国の自治体が強く望む調整交付金の別枠措置もいまだ実施しようとしてはおりません。制度当初の介護の社会化の理想にはほど遠く、国と市はその責任を十分に果たしていないと申し上げ、反対の討論といたします。 以上で6件の会計決算の討論を終わりますが、最後の登壇に当たり、議場の皆様方、そして職員の皆様方にお礼を述べますとともに、今後の御活躍を心から祈念申し上げるものでございます。 終わりに当たりまして、20年にわたる議員生活の総決算として、最後の一言を申し上げます。 論語の為政に「四十にして惑わず、五十にして天命を知る」という一説があります。 下総の国佐原の伊能忠敬は、この50歳、知命の年に家業を譲り、江戸へ出て、高橋至時に西洋天文学を学び、そしてひたすら全国を測量し続け、後に大日本沿海與地全図の完成を見ました。二十代、三十代の皆さんは、知命の年まではまだまだこれからです。さらに四十代、五十代の皆さんは、まさに天命を知ったときから新たな生き方が始まります。惰性に流されることなく、職務を全うされ、松戸市民のために尽力されることを心から願ってやみません。 以上をもちまして私の最後の討論といたします。長い間、本当にありがとうございました。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、渡辺昇議員。     〔渡辺昇議員登壇〕 ◆45番(渡辺昇議員) おはようございます。市民クラブの渡辺昇でございます。市民クラブ、21世紀クラブを代表いたしまして、上程されております認定第1号、平成17年度松戸市一般会計から認定第10号、平成17年度松戸市病院会計決算までの10件につきまして、委員長報告のとおり、認定することに賛成の立場から討論を行います。 初めに、平成17年度における三位一体改革についてであります。この改革により平成17年度及び平成18年度におおむね3兆円規模の税源移譲を実施するとともに、この税源移譲に見合う国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うこととされ、平成17年度においては所得税から住民税への税源移譲までの暫定的措置として1兆1,159億円の所得譲与税により税源の移譲が実施されました。しかしながら、削減が決まった補助金の中には地方の裁量が働かない項目もあり、さらに、地方財政計画における歳出の見直し、抑制に伴い地方交付税及び臨時財政対策債の削減などが実施されたことなどから、引き続き財源の確保が極めて厳しい状況となり、予算に盛り込まれた諸施策や事務事業の遂行に当たりましては各部署においてさまざまな御苦労があったものと御推察申し上げます。 それでは、認定第1号、平成17年度松戸市一般会計決算について申し上げます。 まず、歳入決算額は約1,127億7,100万円、歳出決算額は約1,075億2,600万円となっており、その結果、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支の額は約51億2,100万円となり、実質単年度収支は約11億4,400万円となりました。 なお、平成16年度決算における実質単年度収支の額は約1億7,600万円でありましたので、平成17年度においては10億円近くの黒字が増えた決算になります。厳しい財政状況にありながら、川井市長を始め職員一丸となって行財政計画の着実な推進と事務事業全般にわたる見直しや徹底した経費の削減、合理化等に積極的に取り組んだ結果であると大いに評価するものであります。今後とも熱意を持ってさらなる改革の取り組みを進められるよう強く要望するものであります。 以下、認定第1号、平成17年度松戸市一般会計歳入歳出決算につきましては、主に各事業の所期の目的が十分に達成されているかどうか、また、効率的に実施されているかどうかに着目いたしまして、審査経過に従い、所感を交え申し述べさせていただきます。 初めに、総務費についてであります。 指定場所以外で喫煙やポイ捨ての対策を強化する重点推進地域におけるパトロール強化が、条例違反行為があった場合には直ちに過料徴収することとなりました。これらの対策強化によりまして、防犯や迷惑行為の防止の面で、また、環境の美化、浄化の面で改革が図られ、評価いたすところでございます。また、自転車駐車場への防犯カメラの設置、さらには市内全域の防犯パトロールの実施など地域ぐるみの安全・安心事業が推進されております。安全・安心のまちづくりは重要な政策課題でありますので、さらに安全で暮らしやすい市民の生活の実現に向け御尽力されますよう御期待申し上げるものでございます。 次に、民生費についてであります。 少子高齢化の進展、現下の社会情勢、そして国の各種制度改正に伴い、福祉関係予算の歳出増加圧力が強く、構成比で対前年度4.21%の増となっているところでありますが、市立保育所の民間委託が実施されるとともに、事務事業の見直し等経費節減の取り組みがなされており、評価いたすものであります。 高齢者福祉では、本年4月1日にオープンしたシニア交流センターが整備がなされました。今後のセンターの運営に期待するものであります。 また、障害者福祉関係では、福祉作業所や共同作業所への運営と補助を通じまして、自立と社会参加への支援が図られ、児童福祉関係では放課後児童クラブの整備など少子高齢化対策に資する施策の充実も図られております。なお、今年度において施行された障害者自立支援法に基づく各施策について注意深く意を払い、適切な措置が講じられるよう要望いたすものでございます。 次に、衛生費であります。 市民の健康の保持・推進のため、乳幼児から成人、老人までそれぞれの世代に応じてきめ細かな政策が実施されております。医療施設の面につきましては、市立病院敷地内に夜間小児急病センターが開設されました。今後とも子供の命を守るため、市民が安心してかかれる小児医療体制の充実にさらに努めていただくようお願いいたします。 また、北山会館につきましては、既存の式場の改修と小式場の増設が行われ、利用者の利便性の向上が図られました。 次に、労働関係費では、依然としてニート、フリーターが社会問題化しておりますので、若者への就労支援事業の充実を図るとともに、障害者の雇用問題への取り組みの強化をお願いいたします。 農林関係費では、松戸産農産物の販路拡大を図るための農産物ブランド化推進事業など農業経営基盤強化策が講じられております。 次に、商工費であります。 商店街における街路灯、アーチ等の設置費用及び修繕費用に対しての助成やホームページを作成する商店街に支援が図られました。昨年開業いたしましたつくばエクスプレス沿線に大型商業施設が予定されております。本市の商業振興にとりましても大きな脅威となるものと認識をいたしております。今後とも積極的に商工業振興策を図っていただき、にぎわいがあり、活気のある商店街まちづくりを推進していただきたいと要望いたします。 次に、土木費であります。 近年の厳しい財政状況を反映し、投資的経費が減少しているところでありますが、本年4月にオープンいたしました根木内歴史公園の整備を始め街区公園の整備、街路事業、河川改修事業、排水路整備事業など都市基盤整備につきましては、所期の事業目的を十分達成しております。そのほか松戸市交通バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区における計画の策定、鉄道駅へのエレベーターの設置、ノンステップバスの導入への支援などバリアフリー関係の充実が図られており、評価をいたすものであります。 次に、消防費であります。 救急関係では、救命率の向上を図るため、自動体外式徐細動器の整備が図られました。また、災害対策関係では、災害対策用の資機材の整備がされるとともに、震災・洪水ハザードマップが作成されました。ことしも台風や大雨による大規模な災害が続いております。常日ごろの災害に対する備え、自主防災への意識のさらなる向上を図っていただき、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりを目指し、御努力いただきたいと存じます。 次に、教育費であります。 教育情報化の基盤整備につきましては、校内LANの全校整備が完了するとともに、コンピュータ教室におけるコンピュータの1人1台化が図られました。今後とも情報教育のさらなる充実を図られますよう要望いたします。 次代を担う子供たちの安全対策につきましては、小学校全児童に防犯ブザーが配付されました。防犯ブザーを使用する事例が発生しないことを願うものでありますが、実際に防犯ブザーが活用された事例もあると伺いました。今後とも庁内の関係部課、関係行政機関の連携を強化して、児童生徒の安全対策に努力されますよう要望いたします。 以上、歳出について申し上げてまいりましたが、次に、これからの施策を支える歳入について述べさせていただきます。 まず、歳入の根幹をなす市税についてであります。 長引く景気の低迷や減税対策等の影響により市税収入の減少が続き、平成16年度においては歳入全体に占める構成比で50%を割り込むなど近年厳しい状況が続いておりましたが、平成17年度は市税収入が8年ぶりに回復に転じたものであります。市税の徴収率につきましては、全体で1.4ポイント上昇し、90.4%となり、90%台を回復したものであります。市税の収納強化対策の効果があらわれてきたものと認識をいたすとともに、市税徴収の担当者の御尽力に敬意を表するものであります。引き続き徴収強化の取り組みを期待するものであります。 次に、地方譲与税につきましては、三位一体改革による税源移譲といたしまして、所得譲与税の増額が措置されたため、前年度に比較して約8億円増額となっておりますが、地方交付税とその振替措置がある臨時財政対策債では約14億円の大幅な減額となっておりまして、依然として一般財源の確保が厳しい状況であると認識をしております。政府は本年7月、いわゆる骨太方針2006を決定し、国と地方を通じ健全財政化に向け歳入歳出一体改革を進めるとしております。その中で、地方交付税については、例えば人口20万人以上の市の半分などの目標を定め、不交付団体の増加を目指すとされております。この改革の具体的な内容については、年末に向けて国の予算編成の過程で次第に明らかになっていくものと思われますが、その動向を注視していかなければなりません。 いずれにいたしましても、歳入の確保が今後ますます重要になっていくものと思われますので、収入の増加対策に鋭意努力されますことを要望いたしまして、一般会計についての賛成討論といたします。 次に、特別会計、企業会計について申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計決算についてであります。 国民健康保険事業につきましては、医療保険制度の中核を支える国民皆保険体制の中での重要な役割を担い、地域医療の確保と市民の健康増進に貢献してきたものであります。しかし、今日の高齢化の進展と医療技術の高度化、そして近年の経済情勢の影響は、加入者増加と医療費の増大をもたらしております。国民健康保険財政の安定した運営と、公平な負担と給付の観点から保険料収入の確保は大変重要であります。しかしながら、保険料につきましては収納率は若干上昇したものの、収入未済額及び不納欠損額とともに前年度と比較し増加しております。収納率向上に向けてのさらなる取り組み強化をお願い申し上げまして、当会計について賛成といたします。 次に、松戸競輪特別会計であります。 平成17年度は松戸競輪事業にとりまして大きな変化があった年となりました。御案内のとおり、千葉県が松戸競輪事業から撤退いたしましたので、松戸市が千葉県の開催分を引き継いで実施することとなりました。売り上げの低迷など競輪を取り巻く環境は大変厳しいものでございますが、このような中で包括外部委託方式の導入を始めとする経営努力によって一般会計へ1億円の繰り出しが行われたことを評価し、当会計について賛成いたします。 次に、下水道事業特別会計決算であります。 下水道事業につきましては、厳しい財政状況下にありながらも整備面積が前年度に比べ7.93ヘクタール増加するとともに、普及率も75%を超え、前年度に比べ1ポイント上昇しており、評価できるものであります。下水道整備を待ち望んでいる地域もあり、市民生活に密着な事業でもありますので、当会計について賛成をいたします。 次に、病院事業会計決算であります。 病院事業につきましては、福祉医療センター東松戸病院、介護老人保健施設梨香苑については純利益を計上することができたものの、市立病院については今年度純損失を計上することに至りました。純損失の生じた原因を詳細に分析され、経営改善を強く求めるものでありますが、厳しい医療情勢の中で、地域の中核病院としての公的な使命を果たすため、職員の皆さんが病床利用率、平均在院日数等の数値目標を設定して、その達成に向け努力を重ねていることにつきまして評価をいたすものであります。 平成17年11月から市立病院で電子カルテシステムの本稼動が開始されました。今後とも利用者へのサービス向上に努めるとともに、公営企業としての事業収益の向上を図り、安定経営に努めていただくことを期待いたしまして、当病院事業会計について賛成するものでございます。 なお、その他の会計につきましては、適切な運営がされ、所期の目的を十分達成しているものと考えるところであります。 以上、各会計の平成17年度決算に賛同する見解を申し述べてまいりましたが、依然として厳しい財政状況下での行財政運営となっておりますが、職員の皆さんの御努力に改めて敬意を表する次第であります。 最後に、執行部の皆さんの真摯な御答弁に改めて厚く感謝申し上げ、今後とも市政への各分野において着実な施策の展開を図り、市民福祉の向上に努力されることを要望いたしまして、認定第1号から認定第10号までの10件に対する賛成の討論といたします。 ○松井貞衞議長 次に、谷口薫議員。     〔谷口薫議員登壇〕 ◆39番(谷口薫議員) 市民の声21に所属する新社会党の谷口薫でありますが、先ほど末松委員長の報告の中で、私は15日、19日、20日の中で、認定第1号、17年度の一般会計歳入歳出決算、それから第2号が国民健康保険、この決算、それから第3号が競輪事業特別会計、それから第8号、介護保険特別会計、この4件に執行部の方は大変苦労している中、職員も給料を下げて本当に頑張っている中、耳の痛いことを申し上げて恐縮でありますが、賛成できないので、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、国の地方に対する動きは、既に皆さん方も御承知だと思います。先ほど共産党の山口議員、今回これで終わりだという、ちょっと私から見ると悲しい思いの問いかけの中で、やはり私たちが声を出していかなければなかなか地方の声は届かない。結果的にはおとなしい人たち、しかも弱い人たちという言葉を使っては恐縮でありますが、声なき声が抹殺される。特に小泉さんのこの5年半の中では地方がやられてきた、私から見るとそう思えてならないんです。その意味において今回、歳出の中で初日議会費について、普通なかなかこの議員の中の議会費などについてはややもすると内輪ということで、問いただすということは失礼だったんですが、あまりにもあちらこちらでオンブズマンにやられていると、政務調査費等の問題でありますけれども。といいますのは、例えば千葉県議会の場合には、420万円いただいていると。しかし、ろくな領収書もつけないでやられている。あるいは会派についても60万円出ている。あるいは千葉市の場合でも会派については360万円、また、市原市などでも会派には132万円からそういう議員に対しては政務調査費の形で出ているとオンブズマンにやられているという姿がありました。 しかし、松戸市の場合には、議員の報酬もこの間11年ほどは財政が厳しい厳しいということで、近隣市から見ると人口が多いのでありますが、歳費はむしろ上がっていない。あるいは政務調査費の場合にも、今、市原のことを述べさせていただきましたが、この半分にも満たない形で、しかも事務当局できちっと領収書がなければだめだということで、近隣市から見ても非常に手厳しい形で議会費を執行しているということもあえて述べさせていただきました。 総務費の関係について、これまた職員の皆さん方に対しましては、毎年80名近い方がやめていくということの中で、果たして退職金がどうなるのかということもあったんですが、これもきちっと積み立ての中で心配のない運用をしている。 それから、私なりには市政協力委員制度のこれまた実態について、中には肩書きだけで意外と用をなしていないのではないかという話もありましたので、このことについてもこの決算の中で話をさせていただきました。あるいは管理費、これも非常に職員が減ってきている。しかし、施設が足りないということで、この役所でも近隣のところの場所を借りて運営してきた。これもたびたび私は庁舎の借り上げ等々についてどうなっているのかということもお話をさせていただいてきた経過がありますが、これとてやはり改善されてきているということもありましたので、この点についてもほっとしているところであります。 あるいは支所費の問題、これも管理や維持といいますのは、市長代行の形で松戸市の出先機関の方々が土曜日、日曜日も代理で出ていく。しかし、そういう方々の勤務状態、あるいは交際費等についてもどうなっているのか。ある話を聞くと、いや、実は自分の持ち出しだと。市長の場合には340万円からの交際費というのがあって、市長の場合にはそういう金が使えますけれども、出先の支所の場合は、そうじゃなくて、仕事の量は多いけれども、自分の持ち出しだと。そういう方々の姿を私たちはもう少しきちっと対応してあげるべきだという思いから、このこともお話をさせていただいた経過があります。 あるいは自転車の駐輪場の管理運営の問題、これも有料化に変わって一向にやはり持ち出しといいましょうか、守らない市民の方の自転車を駐輪場に運ばざるを得ない。これも1億円以上のお金が出ていくわけでありますけれども、こういう問題についても、駐輪対策にはもろもろを入れますと約6億円近いお金が出ているんですよね。ですから、やっぱりこういう問題についても生活安全課の方できちっと、大変人数の少ない中で頑張っていらっしゃいますけれども、やはり委託先等々についてはどうなっているかということも述べさせていただきました。 それから女性センターの問題、これもジェンダー、啓蒙活動、これは千葉県で障害者の方々の条例をつくるということについても、きのうの新聞を見ますると、どうも自民党の方々も了解をしてくれるような状況でありますが、少なくとも差別を排除して、男も女も人として生きていくためにという、そういう条例すら県は認めようとしない中で、この女性センターの中でジェンダーフリーはもうあちらこちらへ行くと、「谷口さん、すごいね。松戸は随分男も女も平等ということで、こういう条例の中で先進都市だ」という形でほめられている中で、このジェンダーについてもいろいろ意見がありましたので、あえてこのことも問いただしてきた経過があります。 それからパートナーシップ、これまたなかなかみんなでいいものをつくってくれても行政の方でこれをやろうとしない、私から見たら。これについてもどうなっているのかということで、遅れておるということから問いたださせていただいた経過もあります。 その次のプライバシーの問題、これも市民の中にはやはり情報が流れていっては困るということから、町会の中で名簿などにもなかなか協力していただけないところもあります。しかし、こういうプライバシーの問題についても役所もきちっと市民が不安のないように管理しているということでありましたので、この点についてもほっとしたところであります。 それから民生費、これもだんだん社会福祉協議会運営費等についても民間に移行していく形になって、ややもすると行政の手が届かない形になってしまう。しかし、このことについても地域福祉計画、あるいは社会福祉費の中では、私がこれは一番少しカチンと来たのは、健康福祉会館、ふれあい22と言っておりますけれども、これも民間の土地を借りて、20年間で53億円の家賃を払うと1日の使用料金が100万円を超える。一方では節約節約と言って、市民あるいは職員の方々にも我慢を強いている状況の中で、やはり私としては納得できなかった面からあえてこういうことも述べさせていただいた経過があります。 それから、障害者福祉の関係、これも意外と近隣市から見ると、知的障害施設を含めて非常に松戸は遅れているというふうに言われてしまうんですよね。本来ですと、私はこういう精神障害者ふれあいホーム運営補助金だとか、あるいはほかの、今回も10月からですけれども、障害者のための自立支援法ができると。まあ、できるからいいんじゃないかというふうに私は思っておりましたところ、結果的には1割負担だという。むしろ、テレビでもこの間やっておりましたけれども、本当の意味では現場の声を正しくとらえていない。ですから、こういう問題についても現況はどういうふうな思いで市の職員が対応しようとしているのか。これはやはり障害者の方々の目線で国にも意見を上げていく。それがなければなかなか前に進まない。そんな思いからお話をさせていただいた経過があります。 それから、ふれあい一番風呂の問題もそうですね。これも本音ですと、お年寄りの方々は元に戻してほしい。今まで私の古ケ崎の場合には、古ケ崎市民センターに1日大体少ないときでも80人、多いときには100人近い方がお風呂を楽しみにして団欒をしている。しかし、経費節約だといって、このお金も1か所大体200万円ぐらいしかかからないんですけれども、それとてこれもつぶされる形になった。言葉は悪いんですけれども、閉鎖する形になった。しかし、そういう姿の中で、東京都などで美濃部さんの時代に、お年寄りの方々は戦後やっぱり苦労したんだといって、バスの定期もいまだに無料で乗れる。風呂も同じように無料で実施されている。そういう話を聞いたときに、なぜ松戸市がそういう声のない、障害者の声を聞いて、本当にこれはやめたのかと。そうじゃない。一部の人の役をやっている方に聞いて、いいという形で、現場の声を聞いていない。そういうことについてちまたではぜひ元に戻してほしい。この間の市長選挙のときにもある人たちは、「いやあ、谷口さん、谷口さんを応援する人は、もし当選したら、このお風呂の問題も復活していただけるんですね」と言われたんですが、これはそうでなかった問題もあったので、あえて美濃部都政の時代のことを述べさせていただきました。 次の市民センター、これも管理問題、先ほどの話になりますが、あるところではエレベーターをつけるんだと。しかし、私たちは、今までエレベーターについては経費節約で、もうちょっとほかにやることがいっぱいあるんだから、我慢してくれ我慢してくれということでやってきた。しかし、今回この9月にも何かあるところの地域ではエレベーターを。今まで何回もこの本会議でやっているところにエレベーターを提供しないで、突然ぽこんとエレベーターの調査費が出てくる。やっぱり少なくとも民主主義というものを大事にしながらやっていくということが私の建前でありましたので、こういう市民センターの管理運営の状況。 あるいは清掃、これは衛生問題のところでありますが、これについてもちまたではごみの、今一部企業のごみは有料化になっておりますけれども、家庭のごみも有料化にしようじゃないか的な話はもうちまたにかなり流れているんですね。ですけども、やっぱり企業は金さえ出せばしっちゃかめっちゃかだというふうに一部の声があったんですよね。我々はみんな分別をしてきちっと出していると。しかし、業者の場合は、私たちは金を払っているんだ的な形で、もうまぜて持っていっているということがありましたので、こういうことも言わせていただきました。 それから労働費、これは障害者の雇用問題、若者就労、言葉にあるけれども意外と障害を持っている人たちは雇用されていない。こういうことが、この役所の中を見た場合でもそういうことが間々あるわけでありまして、こういうことについてもどのような形で予算を組んで執行されてきたか、こういうこともお話をさせていただきました。 同じ労働費の中で、例えば私たちがせっかくつくった勤労会館、あそこも前市長の宮間さんのときに、やっぱり労働者の拠点として勤労会館をつくってほしいということで勤労会館ができた。ところが、いざ行ってみたら、今度はこれは委託されて、早い話、××××××××××××××××。私はあそこへ行ってみて、委託業者と話をして、ちょっとさびしかったです。やっぱり我々が労働者の実態はどうなっているかということで拠点として勤労会館をつくったはずだ。それが委託委託で×××××××××××××××××××。ですから、こういうことも言わせていただきました。 それから商工費、これも商店会の空き家募集も含めて、今は商店が本当に不景気で困っている。花火大会においても、前市長の宮間さんのときには1,500万円の補助金だった。今の川井市長になって500万円足して2,000万円にした。ことしの場合は2,500万円にした。それほど商店会は不景気だということの中で、私は特に西口の駅前整備事業、1年半遅れましたけれども、地元の意見をどう聞いたのか。入ってくるのは松戸の西口、特に西口のことについて私は言わせていただいたのは、5か所から入ってくる。出ていくのは地下駐車場、あの一方通行1か所しかないんですよね。だから、せめて商店の方々がぜひ我々の悩みを聞いてくれと言うならば、そのことも聞いて、そして市は対応するべきだということをお話ししてきたのでありますが、このことがそういうふうになってきていない。ですからこういうことについてもお話をさせていただきました。 消防費については、大変厳しい中で消防の皆さん、本当にありがとうございます。 次の災害のことについて、これは排水機の整備や、あるいは場合によったら、前にもこういうことがあったんですが、いざ台風が来たと。しかし、経費節約で排水機が故障して回らない、人もいない、そして床上浸水的な形もあった。ですから、災害はいつ来るかわからないけれども、そういうポンプ場などを配置した場合には、やっぱりきちっと人もそこに配置をしてほしい、そういう思いからあえて言った経過があります。 都市計画の問題、これも私は市内を回ってみて、せっかく盛り土規制条例だとかいろいろつくったけれども、特に今回話題になっておる秋山や矢切周辺のところに行きますと、もう1メートル近くそういう規制があるにもかかわらず守られていない。せめてこういうものについて法をつくったから、やっぱり都市計画の上では指導をきちっとやってほしい、そういう思いから今回指摘をさせていただいた経過があります。 区画整理の問題については、先ほど山口さんの方からも出たので、前者がいた場合には、やはり末松委員長がぜひ谷口さん、重複するところはやめてくれよという話から、私は避けてまいりましたけれども、民間が区画整理でもうけようと思ってやった。失敗した後始末を市にお願いしますよでは納得できない。そういう思いからあえてこの区画整理問題については特に紙敷等々についてのお話をさせていただきました。 それから緑化推進事業、これも市内には農家の方々にお願いして、やっぱり災害が起きたときには空間が大事だということで、100か所ほど子どもの広場があった。しかし、これは今は30か所ほど消えて70ほどしかないということの中で、ぜひ、防災訓練も大事だけれども、こういう空間をまずきちっとやってほしい、そういう思いで言わせていただきました。 次の教育問題、これも私は正直言って、教育長には大変申しわけなかった、関係者に申しわけなかったけれども、やっぱり納得できないものがいっぱいあった。校舎の跡地利用の問題、新しい学校があえて古い、建て替えせざるを得ないような学校が使われておる。あるいは耐震強度補強問題、これだって神戸で地震が起きてからもう12年になろうとしている。いまだに金がなくて4割ほどしか直っていない。災害はいつ来るかわからない。そういうときにやっぱり子供たちの勉強しているところを最優先的にやるべきだ、計画も出すべきだという思いでやってまいりましたが、これができていないどころか、この9月には、後ほどまた出るでしょうけれども、新たにまた学校を建てるんだ的な形の予算を計上しようとしている。私は、前のパイロットスクール等についても、まず耐震強度が先じゃないか、子供の命を大事にすることが先じゃないかと訴えて、当初は約20億円近いお金がかかると言っていた。これが2年ほど延期になって、今9月補正、市長が当選してから、当選後出すのか何かわかりませんけれども、何か13億5,000万円近い新しい学校を新松戸につくりたい的な話もあります。 それから学校の振興費の関係で、教材等についても地元のものを使ってほしい。ところが、いろいろまちを回ってみると、「谷口さん、組合的な形でつくって、教材でも何でも、いやあ、私たちのことというより松戸のことは全然で、東京都内の方の業者がすべて持っていってしまう」というような話をされて、私なりにはちょっとショックなんです。なぜかといいますと、北海道の次に--私は北海道の士別というところで生まれましたけれども、北海道の次にこの千葉県というところは農業県なんですね。だから、少なくともやっぱり千葉産を使ってほしい。でも、学校現場では千葉産じゃなくして中国だとかあっちの--国の名前を言って恐縮でありますけれども、そういうところのものが入ってきてしまう。 あるいは公民館費用、これも文化事業について、おはなしキャラバン、あるいは博物館の資料館等々についても、ほかのまちに行きますと、「議員さん、あなたは松戸から来たんでしょう。松戸にはすばらしい職員がいるんじゃないの」、こう文化事業でも言われるんですね。ところが、やっぱりそれが前に進んでいない。ですから、あえてこのことも言わせていただいた経過があります。 これが一般会計の中で職員は大変な思いをしてやっていることについて、本音ですと、金を使ったことですから賛成していきたいのでありますけれども、いろいろの中身の中で私なりには承服できなかったので、反対せざるを得ないので、御容赦いただきたいと思います。 それから、第2号、これは国保会計で、これも先ほど意見が出ました。国の制度が変わったんですね。国の制度の中で与党がこういう法律を通してしまった。そのために結果的には船橋などでは介護保険、この第8号とを含みますが、船橋などは7,000件から苦情の電話が入った。松戸でも1,000件から入った。それだけ臨時職員でも配置しなければならないほどなぜ痛みが我々のところに来るんだ。中には10倍近い料金になった。これは間違いじゃないのかと、支持者が事務所にも大勢来ました。私も、職員には申しわけないんですけれども、これは悪いけれども、我々がやったのではなくて、国でやってしまったんだと。特に与党がやってしまったんだ。だから、そういう苦情は、悪いけれども、市の方に言ってくれんかと言って対応せざるを得なかったような状況がありました。したがいまして、国民健康保険特別会計を反対させていただきます。 それから認定第3号の松戸競輪特別会計、これも私は先ほどギャンブルに依存するべきじゃない。私は当選させていただいたときに、12票でバッジをつけさせていただきましたが、そのときには北松戸の競輪がある。ところが、当時は日本社会党は非常に競輪の組合の方々にもお世話になっている。「だから、谷口君、やっぱりこれは賛成してあげるべきだ」と言ったけれども、私は12票で議員にさせていただいた。ですから、ここの会場からこそっと逃げていったというよりも出ていった。退席させていただいた経験があります。ぜひ市長は、今回県が撤退した。少なくともやっぱり議員に諮って、県が撤退したような赤字の競輪を松戸市が受けていいのか否かぐらいは46人の議員に諮ってやるべきだというのが私の持論です。 今回、場所がないということで、道路などについても駐車場がわりに道路で車が止まっている。いろいろこういうことも言わせていただきましたけれども、今回これは公産が仕切っているでしょうけれども、公産に私は、やっぱり少なくとも地元の議員としてどんな思いであの競輪のことをやっているか。今、我々がスーパーなどができたときに、道路に止めるなということで、別の道路をつくっているはずだ。それが市がやるようになっている、この栄町から北松戸の駅に来る途中に1車線しかないんですよね。そうしたら、競輪に来た人たちが道路にずっとつながっている。反対車線を我々は通らざるを得ない。結果として事故を起こしたらだれの責任になるのか。少なくとも競輪に来た人たちが3車線ぐらいにするんだったら別ですけれども、できていないときに市の公の機関がやるときに、道路でそういうことをやるべきじゃない。そういう思いから、あえて私の今回反対しておるのは、松戸公産にこういう声を届けてほしい。そういう思いで反対をさせていただきます。 最後にしますが、介護保険、これも先ほど述べたように国の制度の私から見たら改悪です。そのために多くの人たちが犠牲になっている。職員の方々も説明をいろいろ聞いたときに、苦労している姿はわかりました。しかし、現場で携わっている職員が声を出していかなければ、一般の市民、対応している人たちがどんな思いをしながら人生を生きているかということを思ったときに、やっぱりそのことを代弁してほしいという思いから、この会計についても反対をさせていただきました。 どうか市の職員、この間本当に給料を下げられて、人が減らされて、大変な思いをして実行していることに対して、本来ですと賛成してあげたい気持ちは山々でありますけれども、せめてやっぱりそういう人たちの苦しい思いは国にも届いてほしい、市長にも届いてほしい。そんな思いで反対したことを御批評いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松井貞衞議長 次に、吉田博一議員。     〔吉田博一議員登壇〕 ◆6番(吉田博一議員) 公明党の吉田博一でございます。会派を代表いたしまして、認定第1号、平成17年度松戸市一般会計歳入歳出決算、認定第2号、松戸市国民健康保険特別会計から認定第8号、介護保険特別会計までの特別会計7件及び認定第9号、松戸市水道事業会計、認定第10号、松戸市病院事業会計決算の企業会計2件につきまして、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。 経済界の中では、株価が比較的高値で推移し、松戸の地価も上昇するなど景気はデフレを脱し、上向き傾向にあると言われております。こうした中、今こそ社会保障、財政、教育、雇用、社会資本の整備などあらゆる角度から少子高齢化社会を見据えた構造改革、社会システム自体の転換が緊急課題と言えます。世論調査におきましても、子育て支援、年金、医療等の改革は待ったなしである、安心の社会保障の確立をとの国民の声は一層強まっているのが現在でございます。 さて、松戸市の平成17年度決算審査におきましては、財政改革を遂行する中で、市民の多くの要望を聞きながら、有効性、平等性等の観点から慎重かつ厳正に挑みました。 まず、一般会計歳入につきましては、平成13年には86.4%まで回復してきた経常収支比率が、昨年の90%に引き続き89.7%と悪化しておる現状に対し、その主な原因は、扶助費の伸び、税収減等であり、行財政改革を取り組んでいる中、なかなか結果につながっていない。そのことが現状である。経常収支比率を1%下げるのに、約8億円の経費の削減または増収をしなければいけないという非常に厳しい現状ではありますが、松戸市が住んでよいまちになるためには、どうしても改善しなければならない問題であると思います。そのためには、収納率のさらなる向上、収入未済額の減少のための最大限の努力をお願い申し上げます。 次に、歳出については款ごとに述べてまいりたいと思います。 初めに、総務費について。 飲酒運転が多発する中、本市の処罰規定に関しましては、職員に対して今までも厳しく、また、今後より厳格な処罰を検討されるとの回答をいただきました。平成14年12月に本議会において満場一致で可決をした飲酒運転ゼロ都市を目指す宣言をしっかりと実行力のあるものとしていただきたい。強く要望いたします。また、車両維持管理費につきましては、空き車両を管財課で利用頻度、稼働率を考慮して集中管理するとのこと。速やかな実施をお願い申し上げます。 女性センターでは、リニューアル後の子育てサロンについて。 親子で楽しめてよかった、気軽に利用できてよかった等の市民の声もあり、高く評価いたします。また、働きたい女性の仕事サポートコーナーでも、働きたいけれども、一歩を踏み出せないと、こうした女性へのアドバイス、情報提供などを行い、他市にはない働きたい女性講座に参加した53名のうち受講中に20%もの方々の就職が決定したとのこと。男女共同参画社会の確立に大きく貢献していることは我が市の誇りであると考えます。 次に、民生費について。 緊急一時宿泊施設提供業務は、火災などで住宅を失った方が1泊5,000円、3日以内を限度に一時宿泊施設を提供する17年度からの新事業であり、4件の利用がありました。利用された市民からは、「本当にありがとうございます」との感謝の声がありました。今後は消防との連携をしながら、そうした方の市民への周知をお願いいたします。 また、保育所の民営化に関しましては、市の職員の退職等と併せて行っているとのことですが、今後の民営化に対しましても焦らずに丁寧な対応を望みます。 次に、衛生費について。 電子医療ネットワークシステムのエミネットについては、参加41施設、登録患者数も開設当初の362名から1,078名に増え、アクセス数も1,400件になっているとのこと。今後とも市民への周知とさらなる充実をお願いいたします。 基本健康診査業務に関しましては、40歳以降で受診しなかったために発送されない受診証と案内の再送に関しては、医療制度改革の見直しに併せて検討してくださるとのこと。ぜひともお願いをいたします。 北山会館に関しましては、小式場の整備、ありがとうございます。利用者から感謝の声を多数いただいております。 さらに、地球温暖化防止事業につきましては徐々に成果が上がっているようです。特に今年度実施の緑のカーテン事業は、実施した部屋において外気温32度に対し室温28度との結果が出ているとの報告をいただきました。財政的にも負担がかからず、省エネ効果が得られるすばらしい事業でございます。今後とも公共施設のみならず、市民への周知、実践を進めてください。 次に、労働費について。 ニート、フリーターの問題が叫ばれる中、松戸市単独事業である若者就労支援事業は重要な施策でございます。今後ともしっかり取り組んでいただきたい。今後は、県のキャリアセンターやジョブカフェまつどスポットともしっかり連携をとり、ニート、フリーター対策に取り組んでいただきたい。また、求人・求職対策業務として、本市のホームページに掲載された求人情報に216社の参加を得、アクセス数も9万6,575件となり、19名の就職が実現したとのこと。関係各課の御尽力に感謝申し上げます。今後とも参加企業を増やしながら継続をお願い申し上げます。 商工費につきましては、消費生活センター業務において市民からたくさんの感謝の声をいただいております。今後とも市民の声をしっかりと聞きながら、振り込め詐欺等の被害に遭わないようアドバイスをお願いします。 土木費について。 災害に強いまちづくりを願う観点からも春木川等の河川改修事業の早期完成を望みます。 消防費につきましては、日ごろより市民の安全のために努力していただき、心より感謝申し上げます。自主防災組織強化事業につきまして、地元消防署が窓口となり、より地域に密着した企画、打ち合わせ、そして訓練ができるようになったとのこと。今後とも災害時に身を守る大切な訓練となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、教育費であります。 教育情報ネットワークにより全校に校内LANが構築されました。今後はこの校内LANをしっかり活用できる情報リーダーの育成を早急にお願いいたします。また、特色のある学校づくりでは、スタッフ派遣事業でも多くの学校が有効に利用されています。今後は、少人数授業のみでなく、専門の図書館司書や部活動指導など地域の多彩な人材を用いた学校づくりにしていくべきであると強く要望いたします。 保健体育費では、栄養管理業務において栄養教諭が本年6月、県で5名採用されたうちの1名が松ケ丘小学校に配属されたとのこと。ありがとうございます。また、横須賀小学校が健康体力づくり研究校に指定され、食育を中心に健康体力づくりに努めているとのこと。ぜひ、その成果を各学校に広めていただけるよう要望いたします。 次に、特別会計について。 まず、国民健康保険特別会計では、特別整理担当室を設け、収納率の向上に努力され、若干ではありますが、収納率が向上いたしました。今後とも収納率向上のため対策をお願いいたします。 また、出産育児給付金はこの10月から35万円に引き上げられますが、委任払いのように直接病院に支払うことができる制度が何病院かあるというふうに伺いました。こうした病院の拡大と今後の支払い期間の短縮をお願いいたします。 競輪特別会計につきましては、今後とも一般会計への繰り出しができるよう経営努力をお願いいたします。 公設市場特別会計では、北部市場の柏移転問題につきまして柏市との協議をしっかりしていただき、市場関係者の不安解消に努力をお願いいたします。 最後に、企業会計ですが、水道事業では、ライフスタイルの変化や節水の定着により給水収益が落ちている中、先日、製作された小金の水道水子和清水は、とてもおいしくていいものだと思っております。今後このおいしい小金の水をしっかりPRするとともに、ペットボトルの販売も視野に入れた研究をお願いいたします。 病院事業会計に関しましては、電子カルテの導入に伴い、市立病院の受付、会計業務が効率的になり、患者の待ち時間が大幅に縮小されたことを評価いたします。本年6月よりは紙カルテから完全に移行されたとのことであり、さらなる事務の効率化をお願いいたします。また、併せてデータの誤削除などデータの保護及びセキュリティ対策にも今後十分注意を払っていただきたい。 以上、認定第1号から第10号までの賛成討論といたします。 終わりに、決算審査に当たりまして、前向きで親切な御答弁をいただきました執行部並びに職員の皆様に感謝を申し上げて、私の討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
    ○松井貞衞議長 次に、武笠紀子議員。     〔武笠紀子議員登壇〕 ◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。3件について討論したいと思います。 まず、認定第1号、平成17年度松戸市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。 この決算には、幾つもの項目、また、歳出について反対するところがありますが、今回の討論では一つに絞りたいと思います。それは社会教育費の図書館費についてであります。 私は以前より松戸の図書館事業に不満を持っており、本会議においても何回も質問、要望をさせていただいてまいりました。この決算にかかわることとしては、おはなしキャラバン事業委託業務費5,991万1,000円についてのことであります。 決算委員会でおはなしキャラバンの効果はどうであったかという質問が出されておりましたが、おはなしキャラバンの企画に親子合わせて何人ぐらいの人数が参加しましたということ、そして、その人数は増加傾向にありますというような答弁がされておりました。本来、効果を言うならば、おはなしキャラバンの目的である子供の読書活動の支援の結果、子供の本の貸出数が増えたとか、さらにはその子供が成長していくにつれて松戸市の図書館の本の利用状況が増えているというような、そういう数字で示されなければならないのではないでしょうか。例えば、昨年度より始まったインターネットによる本の検索、そしてインターネットによる予約ができるようになってから、本の貸出数が増えているというようなことをお聞きしていますが、そういう数字で事業の効果をあらわす必要があるのではないでしょうか。 おはなしキャラバンの委託業務費が約6,000万円である一方で、図書等の購入費も実質では約6,000万円程度であります。市民1人当たりでは105円程度の低い水準を続けているままです。図書館が狭くても、使いにくくても、蔵書は充実しているという状況さえ望めません。今、おはなしキャラバン事業は見直しに入っているということを聞いておりますし、その方向性についても時代に合わせて変えていこうとなさっているとお聞きしております。つきましては、単におはなしキャラバンの理事会で話し合うことではなく、広く学校の先生方、子供の読書活動にかかわる関係者の方、さらには一般公募市民も交えた検討委員会などを設置して、今後の子供の読書活動の支援事業について検討していただきたいと要望して、反対の討論といたします。 続きまして、認定第4号、松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、これも反対の立場で討論させていただきます。 かつて都市化や工業化の進展に伴い、生活排水、そして工業排水による河川の汚染が進み、大きな公害問題となりました。河川の水質改善のため、工業用水の浄化施設を整備し、各家庭の排水を処理する下水道整備が必要であるということが一般の認識となりました。そして、都市の整備においては、下水道施設をきちんとつくって、処理をした水を流さなければ、河川の水質の改善にはならないことが明らかでした。しかし、下水の処理についてはさまざまな方法があります。今回の決算にかかわる広域下水道には大きな問題があります。 私たち、自分たちの汚した下水を、地下にまるで川のような大きな下水道をつくって、遠くはるか東京湾まで持っていって処理をするということは、財政的にも環境面にも大変悪い影響を与えます。この決算においても建設費と維持管理費、そして公債費を合わせると、とても負担料、使用料では賄えず、一般会計から繰り出しを行い、市債を発行して賄われております。そして、今後はさらに建設費がかさみ、維持管理費も増加していき、公債費も引き続き出ていき、その結果、一般会計の繰り出しも大きくなることが予想されます。 また、そうした財政上の状況から私たち市民の使用料も値上げしなくてはならなくなることは明らかであります。そしてまた、環境面からいっても、本来ならば川へ流れ込む水が地下へもぐってしまうことで地表の川の水が減少してしまうことが大きな問題です。本来ならば、川は環境によいものであり、地球温暖化、特に地域の温暖化を防ぐ大きな役割を担う緑の一つとして数えられるものです。財政的にも環境面でも問題のある広域下水道の建設を見直し、地域での下水処理や地域の水循環の復活へと方向の転換をすることを要望して、下水道事業特別会計決算に反対といたします。 続きまして、認定第9号、平成17年度松戸市水道事業決算の認定について、反対の立場で討論いたします。 私は、平成18年度の予算については賛成いたしました。第5次拡張事業での小金浄水場の移転もやむなしとの結論に達したからであります。今現在、工事が続いている移転地周辺の住民の方々と誠意を持って話し合いを続けていらっしゃる姿勢は大変評価するからです。しかし、この平成17年度決算には、事務棟をそのまま残し、補修して使うことで全体の事業費を節約し、建物を壊すことなく使い続けていくことにもなって、環境にもやさしい計画変更であるとして、幸谷・二ツ木土地区画整理組合より、今事務棟が建っている土地を9,434万7,000円で買い取りました。水道事業という点から考えれば賢明な判断であったとは思います。 ところが、この土地の買い取りにより区画整理事業は雨水貯留池を失ってしまいました。とりあえずは隣接する小金南中学校の校庭に貯留池を確保することとして、県の事業変更認可はとったようですが、教育委員会との話はいまだついておらず、区画整理組合に聞いても、学校の校庭につくるとは限らない、道路の下なども考えているというあいまいな答えを続けています。 土地区画整理事業が、今のように行き詰まっている時点で、安易にその土地区画整理事業の計画地を買い取ったことが、いっときはこの土地区画整理事業費の助けになるとしても、今後の土地区画整理事業に悪い影響となってあらわれるかもしれないことを考慮いたしますれば、この用地買い取りを含んだ平成17年度の決算は大変問題だと思います。 一方は組合員による事業というものではありますが、同じ松戸市がかかわって行われています二つの事業の整合性が疑われるという点から、この決算に反対といたします。 ○松井貞衞議長 谷口薫議員。 △発言の一部取り消し及び訂正      〔谷口薫議員登壇〕 ◆39番(谷口薫議員) 先ほど私、議会費の中で千葉県議会は「ろくな領収書」と発言をしたらしいんですが、これは撤回して、「松戸市に比べると緩やかと聞いております」というふうにします。 私、先ほど当選、「12票で」と言ったのは、最下位の方と12票の差でということなので、この点を加筆させていただきます。 それから、労働費の関係で不適切な発言をしましたので取り消しさせていただきます。よろしくお願いします。 ○松井貞衞議長 以上で討論を終わります。 △採決 ○松井貞衞議長 これより認定第1号から第10号までの10件を採決いたします。 議題のうち、まず、認定第1号及び第3号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、認定第1号及び第3号の2件は、認定されました。 次に、認定第2号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、認定第2号は、認定されました。 次に、認定第5号及び第6号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、認定第5号及び第6号の2件は認定されました。 次に、認定第4号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、認定第4号は、認定されました。 次に、認定第8号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、認定第8号は、認定されました。 次に、認定第9号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数です。したがって、認定第9号は、認定されました。 次に、認定第7号及び第10号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第7号及び第10号の2件は、認定されました。 休憩いたします。     午前11時48分休憩     午後1時0分開議 ○松井貞衞議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 △議案の上程 ○松井貞衞議長 次に、日程第2、議案第12号から第26号までの15件を一括して議題といたします。----------------------------------- 議案第12号 平成18年度松戸市一般会計補正予算(第1回) 議案第13号 平成18年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回) 議案第14号 平成18年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算(第1回) 議案第15号 平成18年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回) 議案第16号 平成18年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回) 議案第17号 松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第18号 まつど市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例の制定について 議案第19号 松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第20号 松戸市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第21号 松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第22号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例及び松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 議案第25号 松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第26号 松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について                            (委員長報告) ○松井貞衞議長 本件について、所管の各常任委員長の報告を求めます。 △総務財務常任委員長報告 ○松井貞衞議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。     〔佐藤恵子議員登壇〕 ◆29番(佐藤恵子議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました議案7件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、9月11日、特別委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第12号、平成18年度松戸市一般会計補正予算(第1回)については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億5,806万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,096億8,806万8,000円とするものであります。 今回の補正予算については、厳しい財政状況が引き続く中、既定の予算計上事業を着実に遂行することを基本に据え、既定事業を補完するとともに、緊急に措置する必要が生じた事業など最小限の事業について計上されており、主なものとしては、地方交付税及び繰越金などを財源とし、財政調整基金繰り入れを全額取りやめるとともに、アスベスト対策事業、地域ぐるみ安全・安心推進事業、障害者自立支援関係経費、道路橋りょう事業などそれぞれ所要の補正をするものであります。 また、債務負担行為については、市立貝の花保育所運営委託事業について新たな設定を、さらに、地方債についてもそれぞれ所要の補正をするものであり、審査の過程において、防犯カメラで撮影された映像は個人情報保護条例の対象となるのか。防犯カメラで撮影された映像の開示請求はあったか。障害者がサービスを受けようとする場合、申請から支給決定まで市職員が責任を持ってすべて行っていたが、自立支援法においても同様と認識してよいか。地域におけるサービス提供体制の整備状況を聞く勘案事項調査は、具体的にどのような調査をするのか。保育所民営化の是非が問われている裁判の中で、引き継ぎ期間が短いなどの認定がされているが、民営化に伴う引き継ぎ期間に対する市の見解は。障害者自立支援医療費は、公費負担の受けられる範囲が限定されたと聞いているが、どのようになるか。市立保育所民営化後の検証は今後どのように行うか。また、民営化後の職員の異動状況はどのようになっているか。馬橋市民センターにエレベーターを設置する優先順位の基準は。地域生活支援事業の手話通訳派遣事業について、本年3月時点の考え方を見直したようであるが、その経緯は。パイロットスクール事業を行う上での大規模改修費用と普通の大規模改修を行った場合の費用は、それぞれどのくらいになるか。パイロットスクール事業では、週5時間の英語授業を行うということだが、なぜ英語を選択したのか。運動公園体育館のアスベスト対策として、トレーニング室を移設する考えはあるか。市債を起こしてまでアスベスト対策事業を行うわけだが、国は工事費に超過負担が出ないような積算をしているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回の補正予算は、障害者自立支援法の関係で組み替えが行われたが、1割負担などの自己負担を強いている。また、市立保育所の民営化についても保護者の反対、不安などがあり、民営化後の検証をもう少し行うべきである。さらに、パイロットスクール事業についても慎重に行うべきであるなど種々の問題点があるので、反対する。 これに対し、アスベスト対策において地方債まで発行して対策を進めることに対し、評価をする。また、障害者自立支援法による予算の組み替えは、支援法施行に伴うものであり、さらに、中学校適正規模・適正配置に伴う整備事業についても、耐震性向上を目的とする事業であり、第一義的に考えなければならない問題である。パイロットスクールのソフト面についても、学校と市教委でよく討論し、取り組むことにより先駆的な改革をすることは非常に大事だと思うので、賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号、松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員を派遣することができる団体から清算が結了した財団法人松戸市福祉公社を除くためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号、松戸市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定については、松戸市特別職報酬等審議会の審議事項に市長、助役及び収入役の退職手当に関する事項を加えるとともに、委員の構成を変更するためのものであり、審査の過程において、条例改正において教育長及び代表監査委員が外れているのはなぜか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号、松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に準じ、船舶の給油に係る移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査手数料を定めるとともに、容量が600リットルを超える指定数量未満の危険物または指定可燃物に係るタンクの水圧検査手数料を引き上げるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号、松戸市消防本部及び消防署の設置に関する条例及び松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定については、消防組織法の改正に伴い、条例で引用する同法の条項名をこれに合わせるためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号、松戸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定等を勘案した非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に準じ、同様の趣旨に基づき、補償基礎額及び介護補償の額の引き下げ等を図るためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号、松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員退職報償金支給責任共済契約に基づく退職報償金に関する市町村に対する支払い額の改定に伴い、当該改定額相当額の退職報償金の引き上げ等を図るためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案7件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △健康福祉常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。     〔杉浦誠一議員登壇〕 ◆34番(杉浦誠一議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、9月12日、第二委員会室におきまして、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第13号、平成18年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、健康保険法の改正等に伴い、出産育児一時金及び葬祭費について所要の措置をするほか、保険財政共同安定化事業の創設に伴う共同事業拠出金の増額などの補正措置をするためのものであり、また、議案第23号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、一定以上の所得を有する70歳以上の者の療養給付に係る一部負担金の割合を引き上げるとともに、出産育児一時金の引き上げ及び葬祭費の引き下げ等を図るためのものであり、ともに関連がありますので、一括して審査を行いました。 審査の過程において、高額医療費拠出金の減額理由は。電算プログラムへの移行はスムーズにいくか。出産育児一時金及び葬祭費の受給者数は等の質疑があり、引き続き討論に入り、医療制度が改正されたことにより、市町村に大きな影響が出てきている。市町村に問題があるということではないが、総枠で判断し2議案ともに反対する等の討論があり、採決の結果、議案第13号及び第23号の2件につきましては、いずれも多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号、平成18年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、決算確定に伴い、平成17年度の精算措置をするためのものであり、審査の過程において、介護給付費準備基金のこれまでの総額は。国庫支出金が県支出金に入れ替わった理由は等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号、松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、松戸市北山会館への指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者に管理を行わせるために必要となる管理の基準及び業務の範囲を定める規定を設けるためのものであり、審査の過程において、斎場の使用申請件数と実際の使用件数は。指定管理者が行う業務の範囲から火葬業務を除いた理由は等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案4件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △教育経済常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。     〔桜井秀三議員登壇〕 ◆23番(桜井秀三議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました議案3件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、9月13日、第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第14号、平成18年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算(第1回)は、財団法人日本自転車普及協会による助成制度を活用し、松戸競輪場内に自動発払機等を導入するもので、その整備に伴い、平成18年度分の経費を措置するためのものであり、審査の過程において、従来からのものと今回の自動発払機の耐用年数は。また、今までの競輪事業における日本自転車振興会への交付金と一般会計への繰り出し金の累計額は。自動発払機を導入することによる費用対効果をどのようにとらえているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、累計額で平成6年度から日本自転車振興会への交付金が一般会計への繰り出し額を上回っているとのことだが、このような状況で新たに施設整備を行うことに疑問を感じるので、反対する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号、まつど市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例の制定については、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者に管理を行わせるために必要となる基準及び業務の範囲を定める規定を設けるためのものであり、審査の過程において、指定管理者を公募して、市の基準点に満たなかった場合の対応は。市民活動サポートセンターは、市内の他の施設とは業務内容も異なると思うが、どのような業務があるのか。また、今回の指定管理者は、企画運営、情報発信等をも行うことになるが、その選定基準は。近隣市でも同様の施設を指定管理者制度としているが、その効果をどのように聞いているか等の質疑があり、引き続き討論に入り、先んじて行っている他市の状況を十分把握して慎重に判断してから指定管理者制度を導入すべきと考え、反対する。 これに対して、以前から市民の方々で組織されている委員会で民営化すべきとの答申が示されていることから、積極的に指定管理者制度へ移行すべきと考え、賛成する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号、松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員災害補償法による災害補償との均衡を図った公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に準じ、同様の趣旨に基づき障害補償等に係る障害の等級の改正等を行うためのものであり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案3件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △都市整備常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、都市整備常任委員長の報告を求めます。     〔箕輪信矢議員登壇〕 ◆22番(箕輪信矢議員) 都市整備常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、9月14日、第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第15号、平成18年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)については、地方債計画に計上されている平成18年度臨時特例措置である公営企業債の借り換えについて、本市においても一定の条件に合致することから借換債を発行するものであり、審査の過程において、借り換えをすることにより市の負担はどの程度軽減されるのか。今後公債費はどのように推移すると見込まれるか。借り換えをするには、利率のほかにどういう条件があるのか。借換債の利率は何%を見込んでいるか等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○松井貞衞議長 ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入ります。 5人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、草島剛議員。     〔草島剛議員登壇〕 ◆15番(草島剛議員) 日本共産党の草島剛でございます。ただいま総務財務常任委員長から御報告のありました議案第12号、一般会計補正予算(第1回)につきまして、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 当補正予算につきましては、公共施設でのアスベスト対策の前進、上富士川の河川改修事業や排水路整備事業、市内道路の修繕や道路改良事業など一定前進が図られ、取り組みが進められているところは評価するものであります。しかし、以下四つの点につきまして問題も多く、賛成できるものではございません。 まず、障害者自立支援法の実施に伴い、これまで行われてきた支援費の10月以降の予算を減額し、10月からの自立支援法に基づく新サービスに対応した増額補正が行われております。最大の問題点は、施設や在宅のサービスを受けた場合、利用料として1割の応益負担が重くのしかかっていることであります。所得に応じて無料の場合から3万7,200円の利用料が徴収された上に、食費も実費負担となっております。それぞれに所得に応じて月額上限管理が行われるとのことですが、実際には自立支援とは名ばかりで、家族が同一生計とみなされることでこれまで以上の負担増になることも懸念されております。これまでよりもより重い負担が障害者にのしかかってくることは間違いないようであります。そこで、市でも自立支援法利用者負担金軽減対策として598万3,000円が計上され、一定の軽減策の対応がされているところでありますが、まだ十分とは言えない状況であります。 一方、長野県上田市では、9月議会に負担軽減策の条例提案が行われており、その内容は地域生活支援事業の利用料を原則5%の負担とし、事業によって住民税非課税世帯は無料になる場合もあり、小規模作業所など一部事業は利用者全員無料となっているようであります。これにより利用料の月額上限額は国基準の半額になり、1割の負担の場合より利用者1人当たり平均1万円ほど軽減がされております。このようにすぐれた支援策となっている自治体もあり、さらなる充実を求めるものであります。 地域生活支援事業のうち、コミュニケーション支援事業につきましては、3月議会で手話通訳派遣事業の公費負担を求める陳情が議論されたところでありますが、今回予算化が図られていることを歓迎するものであります。一層障害者の皆さんが使いやすい制度になるよう要望するものであります。 次に、中学校適正規模・適正配置に伴う施設整備事業と計上されておりますが、実際には小金中学校パイロットスクール事業計画の実施設計委託料となっておりまして、事実上最初の予算計上となるものであります。まず、審議では、3か月前の教育経済常任委員会協議会で長時間にわたり審議されて以降、何か変更があったのか、お伺いをいたしました。お答えを聞いた限りでは、具体的内容や理念、スケジュールといったところにほとんど違いがないことが明らかになりました。また、生涯学習に利用される予定の多目的室や学習室などが地域に開放される計画ですが、そもそも地域から声が上がったものではなく、行政指導で行われてきた机上のプランとなっており、地域とのコミュニケーションがうまくいくのか疑問が残るところであります。 次に、市教委は、ソフト面の充実の計画を示しておりますので、特別支援教育、学校図書館の具体的内容について、特に人的配置はどのように考えておられるのか、お伺いをしました。私は、議会でこれまで特別支援教育コーディネーターが養護教諭などと兼務になっている問題、また、学校図書館に専任の司書が配置されていない問題、さらに、教科担任などと司書教諭が兼務となっている問題などを指摘してまいりました。これまで市教委は、パイロットスクールの説明で、他校のモデルとなるような学校にしたいと再三説明しているにもかかわらず、ソフト面でも全く不十分な計画となっており、がっかりさせられました。パイロットスクール計画の理念や具体的なソフト面、ハード面などの詳細は明らかにされておりませんが、松戸市固有の問題と指摘をされております、中学校に入ると不登校の率が全国平均よりも大きく上回るといった問題、現場教職員から要望が上がっている少人数学級の実現は、一切触れられていないではありませんか。到底このようなあいまいな計画を認めるわけにはまいりません。そもそも義務教育に新たな差別化を持ち込もうとするパイロットスクール計画は、本来の教育の姿とはかけ離れているものであり、認められません。 次に、新松戸の防犯カメラを6台設置する補正予算750万円についてですが、そもそも防犯カメラは、犯罪に無関係な地域住民までその行動が明らかになってしまうなどプライバシーを侵しかねない危険性を持っており、防犯カメラの設置は慎重に判断すべきであります。これまで松戸駅周辺で撮影された情報は、防犯カメラが設置されてからこの2年間に、警察の犯罪捜査のためと称して13件公開されております。一方、審議の中で、防犯カメラの犯罪抑止効果がどの程度上がっているかとの問いには、最近の刑法犯認知件数は減少傾向にあるが、防犯カメラだけの効果ではないと答弁されておりました。市民の監視社会の助長と警察権限の不当な拡大につながりかねない危険性を持っている防犯カメラの増設に行政が協力するというのはいかがなものでありましょうか。 次に、貝の花保育所の民営化準備経費については、保護者への十分な説明がなされているのか。引き継ぎ保育期間は十分か。民営化により保育の質がどうなるのかなど民間委託の基本的問題点について指摘をするものであります。 以上、このような問題点をはらんだ一般会計補正予算(第1回)は、認められないと反対をするものであります。 ○松井貞衞議長 次に、伊藤余一郎議員。     〔伊藤余一郎議員登壇〕 ◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎であります。私は、ただいま健康福祉常任委員長から御報告のあった議案第13号、松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)と議案第23号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第16号、松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)の3件について、一括して、日本共産党を代表して、議案に反対する立場からの討論を行います。 まず、議案第13号、国民健康保険補正予算についてであります。 歳出歳入それぞれ約16億5,900万円の増額補正を行い、総額で約407億6,200万円になるものであります。歳出では、出産育児一時金の増額補正、葬祭費については減額補正、共同事業拠出金のうち、高額医療拠出金の国・県支出金が計5,088万円、一般財源5,088万円と合わせて、合計約1億円の減額、共同事業拠出金の保険財政共同安定化事業拠出金17億1,141万8,000円などが増額補正されたものであります。 歳入では、国・県支出金の減額、共同事業交付金の保険財政安定化事業交付金15億9,554万円などが増額補正となっております。 さて、先の通常国会で医療保険制度の改悪法案が強行成立させられました。その内容は、1、現役並み所得の高齢者の窓口負担は2割から3割にする。2、長期入院の高齢者の食費とホテルコストの負担を増やす。3、高額療養費の自己負担限度額を引き上げるなどで、この10月から実施されます。また、70~74歳の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる。75歳以上の高齢者が加入する保険制度を創設し、これまでは扶養家族となっていた高齢者からも保険料を徴収するなどは、08年4月実施の予定となっております。こうした医療保険制度の改悪は、一部改善が見られるものの、高齢者への負担が一層増大するもので、到底認められません。本補正では、こうした国の制度改悪に伴う措置が行われたものであります。 議案第23号の国民健康保険条例の一部を改正する条例では、1、70歳以上の現役並み所得者の一部負担金を現行の2割から3割に変更する。2、出産育児一時金を現行30万円から35万円に引き上げ、葬祭費は現行10万円から5万円に引き下げる。3、基礎付加総額の算定方法が見直しとなり、(1)特定療養費が廃止され、保険外併用療養費として導入されます。(2)として、療養病床に入院している70歳以上の患者は、食費と居住費が自己負担となる。(3)高額医療費共同事業が70万円を超える医療費のうち80万円を超える額に引き上げ、延長される。(4)として、30万円を超える医療費に係る給付費の全額を対象に、拠出金を共同でプールし交付する保険財政共同安定化事業の創設の導入が実施されるなどが改正の主な点でありますが、医療改悪に伴う措置が含まれたものであります。 今回の医療改悪では、患者負担増が70歳以上の高齢者を中心に10月から実施され、医療費の窓口負担の大幅な値上げや、療養病床入院患者の食費、居住費の負担増、高額療養制度の限度額引き上げなどであります。70歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得がある人は、病院や診療所の窓口で払う患者負担が、現行2割から現役世帯と同じ3割負担に引き上げられます。対象者は70歳以上の11%、約200万人に上ります。10月から療養病床では、食費と居住費を合わせると、負担額は1日に1,700円、1か月30日入院すれば5万1,000円にもなります。既に介護保険の施設では昨年10月から食費、居住費が入所者の自己負担となり、その結果、退所に追い込まれる人が、厚労省の調査でも1,300人以上に上っているほどです。今回の改悪は、こうした事態を医療分野にまで広げるものであり、極めて重大であります。 さらに、公的保険のきく医療と保険のきかない医療を組み合わせた混合診療の本格導入に向け、これまでの特定療養費制度を再編成されます。新たに保険外併用療養費制度が設けられるなど将来は保険導入の対象ともなってきます。こうした改悪は到底認めるわけにはいきません。 これまで強く指摘したところでありますが、国民健康保険会計は、収入が低いのに負担割合は他の保険、健康保険と比べて大変大きいため、国保料の滞納者が増え続ける一方であります。さらに、高い国保料が滞納者を増大させ、国保財政を悪化させるという悪循環に陥っていることなどがあります。一般会計からの繰入額を他市並みに増やし、保険料の引き下げや減免制度の拡充に努力するよう強く求め、議案第13号、国保会計補正予算及び議案第23号、国民健康保険条例の一部改正についての反対の討論といたします。 次は、介護保険特別会計補正予算(第1回)についてです。 市の説明によれば、今回の補正は、1として、05年度決算において生じた繰越金2億2,000万円全額を今年度予算に計上し、超過交付となっている介護給付費負担金を国・県・市に返還する措置。2として、約1,300万円を介護給付費準備基金に積み立てる。3として、三位一体改革に伴う施設等給付費の国・県の見直しが行われたことにより、歳入においての財源の更正を行うというものでありました。 さて、私は質疑の中で、保険給付費の見込みと推計、要支援・要介護認定者の予想推計、地域支援事業の3年間の上限額は少な過ぎないか、あるいは包括支援センターは増やすべきではないかなどの問題点を指摘してまいりました。言うまでもなく介護保険は、保険料はこの4月に平均で36.1%もの値上げが行われ、東葛地域11市の中で最も高い保険料となってしまっております。そこへ住民税の非課税限度額の廃止など小泉増税の影響で、高齢者の6人に1人が収入が増えないにもかかわらず保険料段階が上昇してしまっております。 松戸市で、保険料段階が上昇した人は約7,700人を超え、保険料の激変緩和措置がとられることになっているものの、保険料が2.8倍にもなる人も出ております。払える保険料の水準に抑えることは政治の責任であり、その一つの方法として浦安市や埼玉県美里町などのように介護保険会計に一般財源を繰り入れ、保険料値上げ幅を抑える努力を求めるものであります。 介護保険料が高額な最大の原因は、国の負担割合を2分の1から4分の1の25%に引き下げたことにあることは言うまでもありません。全国市長会や全国町村会などが要望しているように、国庫負担を30%にすべきであります。今、介護保険法の改悪で、要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなども受けられなくなっております。これまでも保険あって介護なしと指摘されてきたのが、今回の改悪は、公的な介護制度でありながら、低所得者、軽度者など多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立てて介護は受けさせない制度へと、介護保険は重大な変質を始めているとの指摘や批判の声が出されております。高齢者からの介護取り上げ、公的な介護制度の大後退を食い止めるためにも、自治体の一層の努力を求めるとともに、だれもが安心して利用できる介護制度を目指して頑張る決意を述べ、本議案を含め3件の議案に対しての私の反対討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、吉野信次議員。     〔吉野信次議員登壇〕 ◆16番(吉野信次議員) 市民の声21の吉野信次でございます。私は、議案第13号、平成18年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)及び議案第23号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、健康福祉常任委員長の報告に反対の立場から討論をしたいと思います。 今回の補正予算と条例の一部改正の提案は、先の通常国会で健康保険法の一部を改正する法律が成立されたことを受けての提案となっています。今回の医療制度改革を考えるに当たって、小泉首相が唱えてきた自助と自立の精神を基本とし、互いに支え合おうとの考え、提案を再検討しなければ、医療、社会保障の原点が大幅に変えられていくことになるのではないかと強い危惧を持つものであります。 社会保障制度には、所得の再分配機能という、所得の多い人、大企業や金持ちから所得の低い人へ資金を分配する重要な機能があると言われています。ところが、11年前の社会保障制度の制度審議会が発表した95年勧告や小泉政権の骨太の方針は、この社会保障制度の機能、原点を否定しだしていると思います。国の責任や大企業の責任を免罪し、国民一人一人の負担で助け合う制度につくり変えようとしているからであると思います。そのために財政面での効率化優先の構造改革が進められてきました。その特徴は、一つに、制度の持続可能性のために給付の効率化、重点化が進められてきたところです。昨年の介護保険制度の改悪でも、あるいは障害者自立支援法の設置でも、あるいは今回の医療制度の改正でも、介護保険給付費や医療費の削減あるいは抑制が最大の目的となっております。二つは、受益者負担を拡大する方向であります。お金がなければ、医療も介護もサービスが受けられないという人間らしく生きる権利を奪い取る改悪になっています。三つは、社会保障への国の責任を放棄し、地方自治体や国民に責任を転嫁させていることであります。「勝ち組」、「負け組」と言われる言葉に代表されるように、弱肉強食の社会をつくろうということにほかなりません。人間が人間として大切にされない社会をつくり出すこと、この目的を構造改革の名前で推し進めてきたのだと思います。 経済財政諮問会議では、医療費の伸びを経済の伸びの範囲に抑えるという方針を出しています。医療費の中で特に問題にされる高齢者医療費の伸びは高齢者の人口増が大きな原因となっています。それを経済の伸び、現状ではほぼゼロに抑えようということは、高齢者1人当たりの医療費を削れということになります。患者サービスの向上どころか、高齢者を中心にサービスの大幅な低下を招くことになります。さらに、公的保険給付の内容及び範囲が見直され、混合診療の導入も含めた保険給付の縮小がねらわれています。 今回の医療制度の改正を具体的に検討しますと、一つは高齢者の負担が著しいものとなっております。今年10月からは高齢者、70歳以上で現役並み所得者の自己負担額が2割から3割となります。この引き上げを踏まえて、2008年4月からは前期高齢者、70歳から74歳までの窓口負担が1割から2割に引き上げられます。二つは、長期入院での居住費、食費が全額自己負担制となります。三つは、高額医療制度の見直しがされ、高額医療費の限度額が70万円から80万円となります。四つは、30万円を超える医療費に係る給付費全額を対象に、財源拠出金を共同でプールし、実績に応じて交付するため、保険財政共同安定化事業の創設が導入されます。五つは、出産育児一時金や葬祭費の現物給付の見直しがされます。六つは、4月からの診療報酬の改定を契機に、保険外治療を自費で認める混合診療を拡大するために、保険外併用医療費が導入されます。七つは、今回の医療制度の改正を踏まえて、2008年4月から医療保険の都道府県単位での統合が進められます。都道府県単位で医療費の抑制競争をさせることがねらいとなっています。 厚労省は、現在の老人保健制度をやめて、2008年度までに新たな高齢者医療制度をつくる計画であるようです。この制度によって高齢者からも保険料負担を求めることが計画されています。今回の診療報酬の改定と医療制度の改革は、今後、医療法の改正、病院の機能別再編を含んだ医療法人制度の見直しと株式会社の参入、さらなる混合診療の拡大、医療保険の都道府県再編等々が検討されていくことでしょう。こうした動きは小泉政権が進めてきた医療、社会保障分野での構造改革によって国や大企業の負担を軽減し、米国政府と財界から求められてきた市場原理をてこに、医療や介護の分野を株式会社や民間に担当させ、政府の責任を放棄し、国民に徹底して負担増と抑制、自立、自助努力を押しつけるものになってくると思います。 このように小泉政権が進めてきた医療、社会保障政策は、憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」を全面的に否定していく方向だと断定せざるを得ません。よって、今回の医療制度改悪を踏まえた国保補正予算及び国保条例の改正には反対いたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、武笠紀子議員。     〔武笠紀子議員登壇〕 ◆2番(武笠紀子議員) 武笠紀子です。議案第12号、第14号、第18号、第20号について、最初の二つには反対の立場で、あとの二つについては賛成の立場で討論をさせていただきます。 初めに、議案第12号、平成18年度松戸市一般会計補正予算(第1回)に反対の立場で討論いたします。 この補正予算には、中学校適正規模・適正配置に伴う施設整備事業に関する予算4,179万円がございます。これは今休校している小金中学校の校舎を建て替えて、今生徒が通っている新松戸北中学校を廃校にし、この小金中学校に生徒を移すための計画です。適正規模でいえば、小金中学校と新松戸北中学校を今のまま新松戸北中学校に統合しておいて不都合はないはずです。 適正配置で見た場合、新松戸北中学校の敷地よりも小金中学校の敷地の方が少し学区の中心にあるかもしれませんが、学区の中心に位置していない学校は小学校でも中学校でもこの松戸市にはたくさんございます。また、隣り合う学区の二つの学校がかなり近い距離に位置している場合も多く見られます。そして、通学距離についていえば、小学校の統廃合のときに教育委員会が主張されたように、松戸市は人口密集地域であり、市の面積に対して学校の数が多いため、どの学区でも文部科学省が定めた基準よりかなり短い通学距離におさまっております。さらには今、この学区の生徒たちは新松戸北中学校に通学しておりますが、特に通学上に支障が出ているとは聞いておりません。 もう一つ、小金中学校の校舎建て替えには理由がついております。パイロットスクール構想です。ほかの中学校でもこのパイロットスクール構想では可能ではないかという質問に対して、教育長は新しい酒は新しい器にという表現で、新校舎の建設が新しいパイロットスクール構想には必要であることを主張されておりましたが、それでは、新校舎の建設予定がない小学校では新たな教育構想が始められないことになってしまいます。パイロットスクール構想が目指す学ぶことが楽しい、学ぶことがおもしろいと子供たちに伝える教育改革は小学校にこそ必要ではないでしょうか。総額約13億円という予算を、老朽化が進み、耐震化が差し迫った多くの小中学校の補修事業に回してくださいとお願いして、反対といたします。 次に、議案第14号、平成18年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算(第1回)について、反対の立場で討論いたします。 今回の補正予算は、補助金を受けての約6億円の設備投資を行うための予算であり、何とかして競輪を存続していこうという努力の一環であると理解いたしました。しかし、私の今回の6億円もの投資で6億円を超える収益が上がるのですかという質問に対して、松戸市競輪特別会計から出るのは約1億円だから、出資した分は十分回収できるとの答弁をいただきました。それならば、この補助金を出した協会もしくはその上位団体である日本自転車振興会が当然5億円はもうけることになるわけで、松戸市の涙ぐましい努力は一体だれのものかと疑わしくなります。 松戸市の競輪場は、北松戸駅前の一等地にあり、北松戸駅西口の駅前の環境を台なしにしているという指摘があります。近ごろ流山、柏のつくばエクスプレスの新しい駅前の整備が話題になっていますが、これらの新しい駅前のまねをする必要はないにしても、何も競輪場を後生大事に北松戸駅西口に保存していく必要はないと思います。競輪場跡地の利用を含め北松戸駅西口にきちんとした駅前整備事業が行われるならば、競輪事業からの年間1億円の収益以上の経済効果をもたらすことができるとも言われております。さらには、松戸駅周辺の弱点であるといわれている東の大地と西の江戸川とに挟まれた狭いと言われる平地部分も北松戸に向かって広がって発展していく可能性が見えてくるのではないでしょうか。今回の約6億円の競輪場施設整備計画は競輪事業の延命を図ろうとするように受け取れます。今、松戸市が取り組んでおります「もったいない運動」で1億円を節約して、競輪事業からの1億円に頼らない健全な松戸市をつくるために、できるだけ早く競輪事業から撤退を図ることを求めて、反対といたします。 次に、議案第18号、まつど市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。 まつど市民活動サポートセンターは、あちらこちらにあります市民センターが、単なる会場の貸し出しというハード面での市民へのサービスの提供であることと比べて、情報の提供、市民活動への助言、コーディネート等ソフトの面でのサービスを提供するものだと考えております。近年盛んになってきた市民活動、NPO活動をより一層松戸市内で盛り上げていくこと、市民団体、NPO、さらには企業と行政の協働でよりよい松戸の社会をつくり上げていくための支援をするという極めて今日的な役割を持った施設だと思います。また、同じように市民活動を支援する公民館が講座や研修会、見学会等ほとんど教育的な活動に限定されているのに比べ、もっと実践的な社会活動を支援していくものだと考えられます。そして、もう3年以上前になりますが、パートナーシップ検討委員会からこのセンターについては民間での運営がふさわしいとの提言がされて以来、これまで市民活動サポートセンターの運営委員会等で民営化を目指してきております。今回、指定管理者制度をこのセンターに導入するということは、民間でのセンター運営の方法の一つと考えてよいのだと思っております。ただし、指定管理者の質が、これからの松戸市におけるパートナーシップ事業、協働事業の成功の成否を分けると思います。 今、少子高齢化、人口減少化社会を迎え、今後も今の日本の経済状況を崩さない持続可能な社会を目指していくならば、今までの市民の要望を一手に引き受けて肥大化していった市役所から、可能な分野はすべて市民と協働で事業を行うということで、市の行政が民主化し、財政が少しでも健全化することを願って、この議案に賛成といたします。 続きまして、もう一つ、議案第20号、松戸市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。 今回の条例改正において、特別職報酬等審議会の所掌事項の中に、市長、助役及び収入役の退職金を加えること、さらには、審議会の委員の構成を見直し、広く市民から公募することを可能にするための改正を行うことは、今後の開かれた市政、そして行政の説明責任の上からも一歩前進だと思います。ただし、かつては3年に一度ぐらいのペースで開かれていたという特別職報酬等審議会がここ10年間ほどは全く開かれなかったことは問題だと思います。バブルがはじけてからの10年です。民間の給料が下がり続けていたのですから、特別職の報酬等を下げるという決断をして、審議会を開いて特別職の報酬等を審議してもらう必要があったと思います。 また、所掌事項では、報酬等に係る条例を議会に提出しようとするときはこの審議会の意見を聞くものとしておりますが、条例を提出しない場合でも、特別職の報酬等が適切であるかどうか、今の社会状況に合っているかどうか、3年に一度はこの審議会を開いて審議していただくべきではないでしょうか。今後あまり長期間この審議会が開かれないような事態が続いていくならば、3年ごとには必ず特別職報酬等審議会を開くことを定める項目を入れるなどの条例の改正を視野に入れておいてくださいとお願いして、賛成の討論といたします。 ○松井貞衞議長 次に、中村多賀子議員。     〔中村多賀子議員登壇〕 ◆14番(中村多賀子議員) 日本共産党の中村多賀子でございます。私は、ただいま教育経済常任委員長より御報告のありました議案3件のうち、議案第14号、平成18年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算(第1回)、議案第18号、まつど市民活動サポートセンター条例の一部改正の2件につきまして、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 まず、議案第14号、平成18年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算(第1回)は、財団法人日本自転車普及協会の助成事業を活用して、自動投票機器と併用発売用チャンネル増設の整備を図るというものであります。整備費用総額6億837万1,596円のうち、助成額は4億8,600万円、市負担分は1億2,237万1,596円を日本自転車普及協会の5年リースを利用し、この補正では3回分、月額230万円掛ける3回分の690万円を計上するものであります。 皆さんも御承知のとおり、競輪事業は昨年度松戸市の一元化により1億円を一般会計に繰り出ししたものの、2000年度から2004年度までは繰り出し金ゼロの状況が続いておりました。02年度に3連単の導入後も従事員の賃金削減、退職者不補充、収益金先取り方式など収益向上を図ってきましたが、入場者数、売上金減少の状況が相変わらず続いております。これまでの議会答弁や今回の審査の中でも明らかになったように、いずれは撤退の時期が来る競輪事業に、助成事業活用といえども1億2,200万円余もの市財政を設備投資することに市民が納得されるでありましょうか。何よりも本市の財源をギャンブルに頼ること、そのものが問題であるとかねてより我が党は指摘しており、反対を表明するものであります。 次に、議案第18号、まつど市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案理由は、まつど市民活動サポートセンターへの指定管理者制度の導入を目的とし、指定管理者の管理基準及び業務範囲の規定を定めるというものでありました。地方自治法の一部改正に伴い、管理委託をしている施設の指定管理者制度導入についての経過措置期間がこの9月で終了することにより、直営継続か制度導入のどちらかを選択しなければならないことになっています。しかし、市民活動サポートセンターは直営管理であり、指定管理者制度導入の対象にはなっておりませんので、なぜ今この制度を導入することにするのか、これがまず疑問であります。委員会での説明によれば、サポートセンター運営委員会で民営化の検討が行われ、本年3月に出された指定管理者制度導入に係る提言を受け、民間活力導入と運営コストの縮減を図ることを目的とした指定管理者制度の導入ということでありました。審査の中では、市民活動サポートセンターの管理運営については、本市がこれまで指定管理者制度を導入した施設と異なり、市民のボランティア活動を支えるイベント企画や情報発信などソフト面での事業が中心になること。選定方法は公募によるが、資格は特に制限されておらず、個人情報の保護や公金の管理などがどれだけ保障できるかなどの意見や疑問が出されておりました。また、今回の提案に先立って、社会福祉協議会へ随意契約の打診をしたが、さまざまな検討がされたものの合意には至らなかった経緯や、他市で同様の施設に指定管理者制度を導入した例はあるが、本年度に導入したばかりであり、評価がまだ定まっていないことなども御紹介をいただきました。 今回の公募による指定管理の期間は4年間であります。2007年問題を迎え、市民活動が一層活発化されることが予想され、この分野へのさらなる支援が求められてくる中にあって、今ここでとにかく指定管理者制度導入ありきの議論を進めることが本当に必要でありましょうか。他市の状況を見きわめ、情報収集を進めるとともに、社会福祉協議会や市民団体、NPOなど指定管理を担い得る管理運営主体の成長、育成を支援することこそ求められているのではないでしょうか。よって、今回の条例改正はあまりに拙速であり、慎重を期すべきと申し上げ、反対の討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 以上で討論を終わります。 △採決 ○松井貞衞議長 これより議案第12号から第26号までの15件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第12号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号及び第23号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第13号及び第23号の2件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号及び第18号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する各常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、議案第16号及び第18号の2件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号、第17号、第19号、第20号、第21号、第22号、第24号、第25号及び第26号の9件を一括して採決いたします。 本件に対する各常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、各常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第15号、第17号、第19号から第22号及び第24号から第26号までの9件は、原案のとおり可決されました。 △請願・陳情の上程 ○松井貞衞議長 次に、日程第3、平成18年度請願第2号から第4号及び平成18年度陳情第4号、第6号から第8号までの7件を一括して議題といたします。----------------------------------- 平成18年度請願第2号 改憲手続法の制定に反対する意見書の提出を求める請願 平成18年度請願第3号 共謀罪法案に反対する意見書の提出を求める請願 平成18年度請願第4号 教育基本法改定法案に反対する意見書の提出を求める請願 平成18年度陳情第4号 和名ケ谷字西木戸に予定されている墓地建設計画に反対する陳情 平成18年度陳情第6号 「安全で快適なまちづくり条例」について公共の場所・路上喫煙全面禁止とするよう条例改定願い 平成18年度陳情第7号 公共交通機関タクシーを全面禁煙とする施策または条例の制定願い 平成18年度陳情第8号 松戸市内のすべての子ども達にゆきとどいた保育を求める陳情                            (委員長報告) ○松井貞衞議長 本件について、所管の各常任委員長の報告を求めます。 △総務財務常任委員長報告 ○松井貞衞議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。     〔佐藤恵子議員登壇〕 ◆29番(佐藤恵子議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました請願2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 まず、平成18年度請願第2号、改憲手続法の制定に反対する意見書の提出を求める請願については、審査の過程において、まず、紹介議員から趣旨説明がなされた後、紹介議員に対し、請願の要旨に「公務員・教員の国民投票運動や、国民投票の結果に影響を及ぼす報道・評論を罰則付きで規制する」とあるが、これは具体的にどのようなことなのか。願意は、改憲手続法の制定に反対するものなのか、あるいは憲法第9条の改正に反対するものなのか。そもそも憲法とは、どのようなものと考えるか。改憲手続法案は、国政の場で審議されているが、その審議をどのように位置づけるのか等の質疑があり、その後、本請願については、所管する担当部がないことから執行部の出席を求めず、委員間の意見交換という形で審査を行い、改憲手続法は、新憲法草案と関連した法案であり、問題がある。請願内容に、松戸市議会として意見書を提出するという根拠が不足しているのではないか等の意見が出されました。 賛否の討論においては、国民から憲法改正の声が上がってきているわけでもなく、改憲手続法の制定は必要ないと考え、採択を主張する。これに対し、改憲手続法案は、国会において継続審議中であり、不確定な要素が多く、現段階で意見書を提出するのはいかがなものか。よって、不採択を主張する等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、平成18年度請願第3号、共謀罪法案に反対する意見書の提出を求める請願については、審査の過程において、まず、紹介議員から趣旨説明がなされた後、紹介議員に対し、共謀罪の対象犯罪は620種類に及ぶようだが、具体的な対象犯罪は。他国では「参加罪」というのがあるそうだが、どこの国にあるのか等の質疑があり、本請願についても、所管する担当部がないことから執行部の出席を求めず、委員間の意見交換により審査を行いましたが、意見表明はなく、引き続いて討論に入り、共謀罪の適用は、物的証拠ではなく自白に頼らざるを得ず、不法な捜査活動につながるおそれがある。共謀罪の取り締まり対象があいまいであり、個人の思想信条、考え方、意見が自由に述べられなくなる危険性が多分にあり、採択を主張する。これに対し、この請願は、極めて国政の政治的問題に委ねられる部分であり、今まさに国政で議論がなされており、そのことを超えて、松戸市議会として反対する結論を見つけることができず、不採択を主張する等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました請願2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △健康福祉常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。     〔杉浦誠一議員登壇〕 ◆34番(杉浦誠一議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました陳情2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 まず、平成18年度陳情第4号、和名ケ谷字西木戸に予定されている墓地建設計画に反対する陳情につきましては、審査の過程において、近隣住民の同意は得ているのか。墓地建設の相談件数は。近くに中学校があるが、犯罪の情報はあるか等の質疑があり、引き続き討論に入り、松戸市は住民から反対されるような施設を建設するのは難しい土地柄であるということ、また、よりよいまちづくりのために日ごろから地域の中で真剣に話し合っているという雰囲気づくりが非常に大切だと思うので、採択を主張する。これに対して、合法的であれば建設に反対する理由はないので、不採択を主張する等の討論があり、採決の結果、願意妥当と認め、多数意見をもって採択すべきものと決定いたしました。 次に、平成18年度陳情第8号、松戸市内のすべての子ども達にゆきとどいた保育を求める陳情につきましては、審査の過程において、委託法人の決定が遅れているのはなぜか。拙速だという保護者たちは納得したのか。民営化後の保育所見学を行ったか等の質疑があり、引き続き討論に入り、馬橋保育所と小金西保育所の民営化については、コスト論だけでなくさまざまな角度から判断し実施に同意したが、地域によっては保護者に差があり、貝の花保育所の保護者のほとんどはいろいろな経験から民間保育園の情報を持ち、その上で公立保育所を希望しているので、今回は採択を主張する。これに対して、国も地方自治体も官から民という大きな政治行政の中で、財政負担の軽減を図っていかなくてはならない。しかし、この陳情はもっとコストをかけてほしいと感じられ、行政の流れに逆行していると思うので、不採択を主張する。民営化されても公設のままでも保護者が安心して子供を預けられる環境を整えていくことは当然であり、保育現場の人たちは一生懸命やっている。民営化して保育内容が低下するようなことはあり得ないので、不採択を主張する等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △教育経済常任委員長報告 ○松井貞衞議長 次に、教育経済常任委員長の報告を求めます。     〔桜井秀三議員登壇〕 ◆23番(桜井秀三議員) 教育経済常任委員会に付託を受けました請願1件及び陳情2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 まず、請願第4号、教育基本法改定法案に反対する意見書の提出を求める請願は、審査の過程において、初めに、紹介議員から趣旨説明がなされ、その後、紹介議員に対して、請願の要旨に「愛国心の通知表や東京都の日の丸・君が代の強制が全国に広がる恐れがあります。」とあるが、その状況は。憲法を改正しないで、教育基本法を改正することに対してどう考えるか。今回の改正案に「障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じ」とあるが、その内容についてどう思うか等の質疑があり、引き続き、理事者からの意見表明を求め、その後、理事者に対して、市教育委員会としては国の動向を見きわめるとのことだが、国・県へ意見等を上げる考えはないか。「日の丸・君が代」の指導について千葉県から通達等はあったか。現行の教育基本法の下で、教育改革アクションプランを作成したわけだが、何か問題はあったか等の質疑があり、引き続き、討論に入り、国会ではさまざまな形で議論が進められており、これに対して、市議会から意見を述べるのはどうかと思う。さらに、国を愛する心の醸成は当然のことであって、これによって「海外で戦争をする国をつくる」というのは、あまりにも飛躍した発想と考え、不採択を主張する。これに対して、時代が変化しているのは事実であるが、法律を見直すのではなく、見つめ直す時期にあると思う。また、政府が改正の動機として挙げている不登校、校内暴力、いじめなどは、現行の教育基本法があることから問題となっているわけではない。法の精神を尊重しなかった政府の姿勢に問題があって、その動機や内容についても容認できるものではないので、採択を主張する等の討論があり、採決の結果、願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第6号、「安全で快適なまちづくり条例」について公共の場所・路上喫煙全面禁止とするよう条例改定願い及び陳情第7号、公共交通機関タクシーを全面禁煙とする施策または条例の制定願いの2件は、関連があることから、一括して審査を行いました。 審査の過程において「安全で快適なまちづくり条例」が施行されてからの過料件数と指導の状況は。条例では、勧告に従わない違反者を公表することができるとあるが、事例はあるか。近隣市で全市域を喫煙禁止としている市及びその状況は。タクシー車両等を全面禁煙とする条例を施行している自治体はあるか。業務中にタクシー車両等での喫煙を禁止するようにタクシー会社等へ市から要請したことはあるか等の質疑があり、引き続き討論に入り、まず、陳情第6号については、喫煙者にも喫煙する権利があることから、現行の「安全で快適なまちづくり条例」の内容で十分と考え、不採択を主張する。これに対して、市内全域を喫煙禁止としても一定の場所での喫煙は保障されていることから、喫煙者の権利を阻害するものではないと考え、採択を主張する。 次に、陳情第7号については、公共交通機関としてのタクシーではあるが、条例を制定して法的に喫煙を禁止することは難しいと考え、不採択を主張する。これに対して、東京地裁で、タクシーの全面禁煙化が望ましいという判決もある。また、この陳情の要旨は、条例を制定して罰則まで求めているものではないことから、採択を主張する等の討論があり、採決の結果、陳情第6号及び第7号については、それぞれ多数意見をもって、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました請願1件及び陳情2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 なお、陳情第5号、「松戸秋山高校と松戸矢切高校の統廃合計画に関する意見書」提出を求める陳情及び陳情第9号、駐車監視員制度の導入を柱とした道路交通法改正の影響による商店街活性化への配慮を求める陳情の2件につきましては、それぞれ継続審査となりましたので、併せて御報告いたします。 △質疑応答 ○松井貞衞議長 ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入ります。 5人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、草島剛議員。     〔草島剛議員登壇〕 ◆15番(草島剛議員) 日本共産党の草島剛でございます。総務財務常任委員長より御報告のあった2件の請願、すなわち、請願第2号、改憲手続法の制定に反対する意見書の提出を求める請願、請願第3号、共謀罪法案に反対する意見書の提出を求める請願につきまして、日本共産党を代表して、請願に賛成の立場で討論をいたします。 請願者はいずれも「活かせ9条 松戸ネット」から提出されているものであります。 まず、請願第2号、改憲手続法の制定に反対する意見書の提出を求める請願につきましては、ことし6月の通常国会におきまして、与党の自民党、公明党と民主党からそれぞれ憲法改正手続を定めた国民投票法案が国会に提出されております。いずれも継続審議となっております。請願の趣旨は、国民投票法のねらいは、憲法第9条を変えて日本を海外で戦争のできる国につくり変えようとする改憲の動きをさらに一歩進める極めて重大なものであり、9月26日に召集される臨時国会では、与党が継続審議となっているこの法案の成立を優先させる構えと言われておりまして、今、この時期にこそ松戸市議会から反対する意見書を国に上げてほしいということであります。 さて、この法案には幾つかの重大な問題点が指摘されているところであります。第1に、国民の自由な意見表明や憲法改正に係る運動を制限している問題であります。与党案は、公務員及び教育者がその地位を利用する国民投票運動をすることができないとしております。規制対象は全国で約400万人もの公務員、130万人もの教育者に及びます。これだけの多数の国民、しかも憲法尊重擁護義務を負い、それを宣誓して働いている方々が、憲法改正についての言論、表現活動の制限を受けるのは異常なことであります。 第2は、憲法改正推進勢力がマスコミを使って大キャンペーンをすることができる仕組みの問題であります。国会に設置するとしている広報機関は、当然憲法改正に賛成した議員が圧倒的に占める構成になり、その運営、パンフレットの作成などを有利に進めることが可能な仕組みです。また、政党などによる無料のテレビ、ラジオのコマーシャルや新聞広告は、所属議員数を踏まえて枠が配分されるため、憲法改正に賛成した政党が圧倒的に利用できるものになるわけであります。 第3に、国民の承認に関する過半数の意味についてであります。与党案は有効投票総数の過半数、民主党案では投票総数の過半数としております。また、最低投票率も設定されておりません。与党案では、例えば投票率が5割だった場合、有権者の2割台の賛成で改憲案が承認されることにもなりかねません。これで本当に国民の意思をくみ尽くしたと言えるんでしょうか。できるだけ少ない賛成で改憲案を通そうという意図がそこにありありと映し出されております。 憲法第96条には、憲法改正について、衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要としております。憲法制定から60年間、改憲手続法案が国会で取り上げられることは一度もありませんでした。日本国民は憲法の平和主義や民主主義を強く支持し、そんな法案が必要になったことは一度もなかったからであります。 そもそも自民党が改憲手続法を提出したのは、憲法改正をねらってのことであり、昨年11月に出された新憲法草案では、自衛軍の保持と海外で武力行使を可能にする規定を盛り込んでおります。これにより第9条を変え、アメリカと一緒に戦争できる国づくりを進めようとねらっているのは明白であります。我が党は、憲法改正手続法をつくること自体に反対であります。今度の法案は、先ほどから問題点を指摘しているとおり、改憲推進勢力にとって改憲案を通しやすい仕組みとなっており、このような法案は到底認められるものではありません。憲法改正手続法の制定に反対する意見書を国に提出してほしいとの願いは当然なものと考え、賛成の討論といたします。 続きまして、請願第3号、共謀罪法案に反対する意見書の提出を求める請願につきまして、賛成の討論を行います。 共謀罪法案は、2000年11月に国連総会で、国際的な組織犯罪防止に関する国際連合条約の採択を受けて、国内法の整備として、この間国会に何度となく提出をされてきましたが、廃案と継続審議を繰り返しており、現在、与党案が継続審議となっております。 日本の現在の刑法体系では、具体的な犯罪の実行、また、一部の重大犯罪では、具体的な準備をしたことによって刑罰が科せられることというものです。しかし、共謀罪は犯罪の具体的な準備をする前の段階でも適用されることになり、国会の審議でも、例えば宴席で冗談のつもりで犯罪の相談をしたとなれば共謀罪が成立してしまうものであります。例えば、大学で新入生に一気飲みを進めようと相談した。こうなりますと、組織的強要罪の共謀罪が成立することになるわけであります。このようにその対象は600以上の罪になっておりまして、市民生活のどんな場面でも適用が可能であります。仮に共謀罪とされてしまった場合には、ほんの冗談であったと弁解をしてみても、犯罪の発生する以前に逮捕されてしまっている以上、本当にその犯罪が実行するつもりがなかったと証明するのは到底不可能であります。また、共謀罪は、物的証拠が乏しく、自白に頼らざるを得ないところが多く、冤罪が増えるのではないかとも言われているところであります。 もし、このような共謀罪法案が成立してしまえば、公安警察の暴走をだれも止められなくなってしまいます。これまでも公安警察は、日本共産党や労働組合など民主的な団体、個人の全く正当な活動に対し、張り込み、尾行、ビデオ撮影、電話盗聴など違法な警備情報収集活動を系統的に行っております。 1986年に明らかになった日本共産党の緒方靖夫国際部長宅電話盗聴事件は、警察庁警備局の指揮の下、神奈川県警の特殊工作班が電話盗聴したもので、国家賠償請求の裁判で警察の組織的犯行が明確に断罪されているところであります。 憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」としております。共謀罪は、憲法で保障されたこの権利を侵害するものであり、到底認められません。よって、共謀罪に反対する意見書を提出する請願に賛成の討論といたします。 以上でありますが、私も最後の登壇となりますので、退任のごあいさつをさせていただきたいと思います。 今から12年前、松戸市議会に入ったときには、二十代、三十代の議員さんは大変少なかったと記憶しております。今では、大変多くの若い議員さんたちがいらっしゃいます。私は、同世代の声として、子育て支援や教育問題、諸課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。多少なりとも諸施策の前進に寄与できたのではないかと思っているところであります。議員さんにおかれましては、時には厳しく、時には優しくといいますか、対応していただいたことに深く感謝を申し上げるものであります。11月の改選を控えられて大変なことと思いますが、これからも市政の発展と市民の願い実現に御尽力いただきますようお願いを申し上げるものであります。 また、職員の皆さんにおかれましては、未熟な私に対し真摯な態度、そして専門家としての御意見をいただいたところであります。そこでは意見がぶつかり合うことも多かったと思いますが、私は大変多くのことをこの間学んでまいりました。これからも市民の声に耳を傾け、市民の生命・財産を守り、生活環境の向上に力を尽くして職務に当たられるようお願いを申し上げて、終わりとさせていただきます。どうもありがとうございます。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、伊藤余一郎議員。     〔伊藤余一郎議員登壇〕 ◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。健康福祉常任委員長より御報告のあった陳情第8号、松戸市内のすべての子ども達にゆきとどいた保育を求める陳情について、委員長報告に反対の立場から、陳情を採択すべきとの立場から討論を行います。 陳情者は、松戸の保育を考える市民ネットワークから提出されたものです。この陳情には、追加を含め総数9,879名分の署名が提出されたとのことでした。 陳情項目は5項目で、1、公立保育所の民営化方針を見直し、当面貝の花保育所については父母関係者と十分協議を、2、子供たちが健康に過ごすため、市内の保育所(園)に全室エアコンの完備を、3、アレルギーへの対応食調理を含め、給食内容向上のため市内全保育所(園)に栄養士の配置を、4、定員オーバー、詰め込み入所解消のため保育所の新設を、5、民間保育園の環境充実のため、補助金の増額をと求めたものであります。 質疑への答弁や意見表明で市当局は、保育所の民営化は今後も進めていくこと。0から一、二歳児については設置済みであるが、財政難から全室エアコン設置は今後の課題であること。アレルギー対応食は個別に別メニューで対応していること。栄養士は3人配置し、全保育所への配置は考えていないこと。保育所の待機者は30人となっているが、東部地域に保育所新設を計画していること。民間保育園への補助金増額は、保育問題協議会との意見交換を行い、対応していくなどとの見解が示されておりました。 とりわけ私が問題にした点は、民営化することに当たっては、父母関係者に十分説明した上、納得を得て進められているのかどうかという問題についてであります。市当局の説明では、市が実施したアンケート調査の結果によれば、移管と委託では委託の方がよいという回答が多かったこと。保育所父母会の代表を含む十数名で構成された貝の花保育所調整委員会という組織との協議は2回実施していること。特に調整委員会が実施した保護者のアンケートでは、保護者59世帯のうち、受け入れがたいとの回答は19名、どちらでもよいが2名であるのに対し、31名が受け入れると回答しており、多数の方に了解を得られたものと考えているなどとの答弁がありました。 ところが、このアンケートに対する市の報告は極めて正確さに欠けた重大な問題をはらんだ報告であることを指摘したところであります。すなわち、59世帯のうち31名の回答は、受け入れるというものではなく、条件つきで賛成というものであって、現状維持できるならやむを得ないという条件がつけられていたというものであります。その点をただしますと、市当局は言葉足らずであったことを認めました。つまり、アンケートの結果は、59世帯のうち、現状維持されるならやむを得ないが31名、受け入れがたいが19名となり、圧倒的な保護者は今回の民間委託化に対して疑問や異議を訴えていることになるのであります。保護者の中には、何の条件もなく委託化を受け入れるなどと回答した人はほとんどいなかったということを強調しておくものであります。 この間、各地で市立保育園の民営化をめぐる行政手続を違法とする判決が出され、全国各地で進められている公立保育園を民営化するという計画の多くは、横浜地裁や大阪高裁が示した判決、すなわち保護者の疑問、不安を解消させるだけの具体性のある説明がされたとも言いがたいとし、特別に民営化を急ぐべき理由があったとは認められないと、継続した保育を受ける利益を認める踏み込んだ内容となっております。市が進めている民営化への計画は、横浜市などと同様半年から1年前の発表で、引き継ぎ保育はわずか4か月というものです。委託先の法人側でさえ、保育の引き継ぎに4か月とは短過ぎ、保育士をこれから確保するのは容易ではないとの意見が出されているのであります。民営化までの引き継ぎ期間は少なくとも1年程度を設定すべきだとの判断を判決は示しております。来年4月までに委託するという方針は再検討すべきではないでしょうか。ましてや、保護者の圧倒的な世帯が委託化に反対または疑義、不安を抱いているという現状の下で、何が何でも委託先を決めていくという方針は撤回すべきであります。 市は、10月に入ったら委託先を決める方向だとのことですが、仮にそうなると、12月から引き継ぎ保育が始まると考えられ、実質3か月の引き継ぎしかないということになるなど、保育士が一斉に替わることが子供たちのためにもならないというのは明らかではないでしょうか。 市当局は、民営化の方針は1か所3,000万円が削減できること。貝の花保育所の民営化で3か所目であるが、当初の計画3から4か所で9,000万円から1億円の人件費が削減できることを目指しており、その方針は変えられない、一丸となって進めていくのみであると、民営化は財政の削減にあることをあからさまに明言されました。横浜地裁や大阪高裁の判決の後、世田谷区では民営化までの期間は最低2年、引き継ぎ期間は最低1年とし、文京区の場合は、民営化計画をストップし、行政と保護者が一体となって保育の質を保つためのビジョンづくりに取り組んでいると報道されております。 松戸市は、市民とのパートナーシップを強調するなら、こうした各地の経験を謙虚に学ぶべきではないでしょうか。一度決めたら市民の反対があってもしゃにむに進めるという行政手法、強行すればどうにかなる式の対応は、もう返上すべきではないでしょうか。強く指摘するものであります。 以上、保育所の民営化を見直し、保護者や関係者への十分な説明などを求めた本陳情を反対することはないということを強調し、私の賛成討論といたします。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、吉野信次議員。     〔吉野信次議員登壇〕 ◆16番(吉野信次議員) 市民の声21の吉野信次でございます。私は、請願第3号、共謀罪法案に反対する意見書の提出を求める請願について、総務財務常任委員長の報告に反対し、請願を採択してほしいとの立場から討論をいたします。 総務財務常任委員会での審議をいただくに当たって、紹介議員7名を代表して、請願の趣旨について説明をさせていただきました。この請願は、請願第2号、第4号の請願者と同じく「活かせ9条 松戸ネット」から出されています。この請願を採択していただき、意見書を政府に提出していただくために、共謀罪とはどんな法律なのか、もう一度紹介したいと思いますので、再考をお願いする次第であります。 この法案の正式名称は、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に組み込まれている組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正の中に新たに設けられようとしている法律のことであります。この法案が最初に国会に提出されたのは2003年の通常国会でした。以来、2回廃案になったにもかかわらず、先の第164回通常国会に自民・公明の与党修正案が改めて上程されました。しかし、成立は見送られ、継続審議となって、この秋の臨時国会に回されようとしています。 それでは、この共謀罪とはいかなる法案なのか。第164回通常国会に提出された与党修正案を要約してみたいと思います。 1、長期4年以上の刑、懲役又は禁錮を定める犯罪について。2、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの、3、遂行、共謀した場合に成立し、これに原則懲役2年以下(死刑・無期・懲役10年以上の犯罪)の共謀は、懲役5年以下の刑に科し、犯罪の実行着手前に自首した者については刑を減刑するというものであります。現在の刑法で定められている4年以上の拘束刑を定める犯罪について、団体の中の二人以上のものが相談した場合、検挙の対象となるというものであります。このような性格の法案だけに、多くの専門家から日本の刑法体系にはなじまないと言われるゆえんでもあります。近代の刑法は、基本的に①既遂、②未遂、③予備の3段階に分けられています。既遂は、犯罪を遂行すること。犯罪の目的を最後まで実行したとき。未遂は、実行したものの目的をなし得なかった場合に当てはめられます。殺人未遂などがわかりやすい事例であります。予備は、具体的な準備を示すもので、銃器などを用意した場合、適用されます。 ところが、共謀罪は、その予備の前段階、つまり、話し合っただけで処罰の対象になるというものであります。つまり、具体的な実行、一部についてはその準備によってのみ刑罰は執行されるという大原則が崩れることになります。話し合った内容次第で犯罪の対象となるというものであります。これは日本の法体系の中で、思想・信条、人の心の中まで裁こうというもので、戦後では初めて踏み込んだ法律であります。これは刑法以前に憲法が保障する思想・信条の自由、表現の自由にも抵触することになります。 さらに、与党案の共謀罪で対象になっている4年以上の刑、懲役、禁錮というのは619もの犯罪が対象にされております。与党修正案を見る限り、対象となる団体というのは、共同の目的を有する多人数の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮・命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担に従って、構成員が一体として行動する結合体)により反復して行われたもの。第2条1項となっています。これを読んでみてもちんぷんかんぷんな方が多いのではないかと思います。難解きわまりない文言ですが、要は、組織的な犯罪集団に限るといっても、その線引きはあいまいとなっています。最初から犯罪を目的とした集団なんて、そうあるものではありません。市民団体やNPO、労働組合、マンション建設反対等の町会、自治会だって対象になることがあります。 では、なぜこうした法案が出てきたのか。その経過について触れたいと思います。 今からさかのぼること9年前の1997年、国連で越境的な組織犯罪防止に関する報告書がまとめられ、その後、1999年に国連にアドボックス委員会が設置され、越境組織犯罪防止条約の起草が行われました。この取り組みは、国連という国際機関が、国連を超えたマフィアなどの組織犯罪集団に対して、犯罪を効果的に防止することを目的に、国際社会で協力していこうという案文の作成が始まったところからスタートしています。その根本的な条件として、条約の第5条には、組織犯罪集団への参加罪か共謀罪のどちらかを組み込むよう加盟国に義務づけられました。この条約を守っていくためには、その犯罪組織に参加したものか悪だくみの話し合いをしたもの、そのどちらかは必ず罰するという条件をつけましょうということになりました。ところが、その当時の日本政府は、この共謀罪に反対していたのです。共謀罪に関しては、国内法の刑法体系からなじまないというのがその理由でした。この時点では、参加と共謀を重ね合わせたものを提案し、原案よりも適用範囲を限定させる努力をしていました。このようなやりとりを経て、国連は起草から約2年後、2000年11月、総会で国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択し、日本も署名をしております。その後、国内では2003年5月に、この条約を批准することを国会で決議しています。そして、批准に向けて国内法を整備しなければならないと、これまで何度も改正法律案が出てくることになったのであります。このような経過を見てきますと、共謀罪に否定的だった日本政府ですから、国際犯罪においても参加罪という形で法律を新設または現行法を改正するのが自然だったと思います。 ところが、法務省は突如国際条約だから共謀罪も入れなければいけないという形でねじ込んできました。それでは、国連が義務づけた罪の一つ、共謀罪は世界の国々が受け入れなければならない世界標準、ワールドスタンダードなのでしょうか。国会質疑や各種資料から見ますと、答えは明らかにノーと言わざるを得ません。確かにイギリスとアメリカにはもともと共謀罪は存在しています。しかし、権力の暴走を歯止めするために、弁護士同席の取り調べやビデオ撮影などが義務づけられています。フランスやドイツには参加罪はあるものの共謀罪はないと言われています。共謀罪はイギリスで生まれ、アメリカで導入されていったものでもあります。米・英は個人主義的な社会であることにも起因していると思われます。日本の風土はみんなが力を合わせるという思いが強い共同体社会だと言われます。こうした違いから見ても、共謀罪は決してワールドスタンダードではないと思います。日本の近代刑法になじまないし、風土・文化にもなじまない法案だと思われます。 ところが、日本政府は何としても成立させたいと強引に進めてきています。この強行の引き金は、1999年に成立し、2000年8月から施行された盗聴法、通信傍受法からだと言われています。さらに、国連が条約を採択された翌年の2001年9月11日、ニューヨークで同時多発テロが起きたことが大きな導火線になっていると思います。アメリカ政府は、9・11以降、逮捕状もなしにイスラム系移民たちを取り締まっては40日、50日と拘束するなどめちゃくちゃなことが繰り返されていると言われます。イギリスでもロンドンの地下鉄爆破事件以降、とんでもない大捜査網を張り巡らしています。これらの捜査で、盗聴法や共謀罪が威力を発揮するのを見て、日本の警察官僚や法務官僚が強く求め出したのだと思います。国際条約の名の下に、共謀罪も成立させようとしているのであります。だれがどこで犯罪集団を組織するかはだれもわかりません。だったら、どんな仔細なことでも犯罪として取り締まれるようにしておこうという意図が読み取れます。その根拠として、共謀罪の中身を紹介した際に挙げた③犯罪の実行着手前に自首した者については刑を減刑するがあります。要するに、ちくった者は許してやろうということであります。共謀罪は証拠が何一つなくてもいいのですから、密告者がいないと、その犯罪はなかなか成立しないことになります。たれこみなしに銃器は見つからないという発想と同じく、共謀罪は協力者なしに発覚しないという要素が多くなります。これは簡単に言うと裏切り行為促進法ということになります。スパイ、盗聴、裏切り、寝返り、この法律はそんな行為に支えられていることになります。この法律を無理やりつくる真の意図は、一般国民の取り締まりを強化したい警察当局、国家のねらいがあるからだと思われます。スパイを養成する、冤罪事件が多発する、市民団体、NPO、労働組合、町内会、自治会など民間市民が対象であって、官は適用除外となります。 少し長くなりましたが、共謀罪の欠点を指摘してきました。この共謀罪の恐ろしさは拡大解釈にあると言われています。拡大解釈による懲罪逮捕、乱用が多くなるなと思います。以上のような共謀罪を新設しようとする経過、問題点を指摘してきました。この共謀罪が新設されれば、日本の法体系を大幅に変え、密告、盗聴、裏切り、寝返り等々が横行し、相互監視社会が急速に到来すると痛感します。日弁連等の専門家の立場から見ても、戦前の治安維持法以上の悪法だと評価されている法律でもあります。このような法案が秋の臨時国会に成立しないために、請願の趣旨に沿った松戸市議会からの意見書が提出されることを強くお願いする次第であります。 続いて、陳情第8号、松戸市内のすべての子ども達にゆきとどいた保育を求める陳情について、健康福祉常任委員長の報告に反対し、陳情を採択してほしいとの立場から討論をしたいと思います。 私は、これまで2回の同趣旨の陳情について賛成をしてきませんでした。公立保育所の民営化、委託化について幾つかの考えを持ってきたからであります。松戸市が民営化、委託化する最大のメリットは、1保育所当たり3,000万円ほどの経費節約が見込まれることを挙げられてきました。財政が厳しい中で行財政改革が進められてきましたが、この改革総体については市民参加の視点がないことを始め多くの問題点を含んでいるとの認識から反対してきたところでもあります。 しかし、この保育所の委託化については幾つかの条件つきで賛成をしてきました。その条件は、1、保護者・市民・関係組合等々との十分な協議、話し合いがされること、強行実施はしないこと。2、指定管理者制度の活用ではなく、委託先は市内の社会福祉法人に限定すること。3、移管ではなく委託化であること。4、保育内容を向上させること。5、委託化後の実態を情報公開すること等々でありました。この間、昨年馬橋保育所、今年小金西保育所が委託されてきたところであります。 担当者と保育所関係者、一部の保護者からの声からはおおむね順当に委託化され、保育内容が低下したとの情報も受けてきておりませんでした。馬橋保育所の委託化の過程を見ますと、保護者との連携を大切にされ、民営化への不安を丁寧に説明されながら、委託化と保育内容の向上に努められてきたと思います。この一連の話し合いには極力参加させていただきました。行政が市民との向き合い方に大きな変化をもたらしたことにびっくりしたりしたところであります。同時期に進められていた小中学校8校の統廃合計画における市教委の問答無用的な対応とは格段の差を見ることができました。このように馬橋保育所、小金西保育所の委託化については評価してきたところであります。 では、なぜ今回の陳情に賛成したかということについて、幾つかの理由を述べておきたいと思います。 賛成の一つ目は、これまでの陳情が白紙撤回を前面に出してきていたことに比べ、今回は方針の見直しを提案されてきたことであります。見方によっては違いがないと思われる方もおられるでしょう。私は、この見直し論については、当初から重要な視点だと考えてきました。行政から保育所の民営化が提案されたとき、第2次実施計画期間で3から4保育所の民営化の方向が打ち出されましたが、その後の方針は第3次実施計画で検討するとのことでした。そして、この民営化の根拠は松戸市児童福祉懇話会提言に求められています。この提言の公立保育所と民間保育所の役割分担の項では、今後、保育所のあり方として、公立、民間の役割分担を明確にする必要があると考えます。公立保育所は、先駆的保育など経済的に非効率的な特殊分野の保育を率先して分担するものとし、民間保育所は一般的保育を中心に担当するものとします。 さらに、保育所の民営化の項では、公立保育所はその経営に当たり、コスト削減のための見直しと工夫が必要です。現状で直ちに全保育所を完全民営化するのは不可能ですが、当面は公立保育所の運営をいかに民間の経営手法を取り入れてサービスの向上と事業の効率化を図るかという視点からとらえ、公立保育所の民営化を積極的に進めるべきだと考えます。民営化による経費の節減分を民間保育所への人件費の補助に充当することも可能となります。この提言を根拠に民営化、委託化を進めてきたと思います。 それでは、他の提言についても同じように積極的に取り組んでいるのでしょうか。児童館の項では、小学校の余裕教室、保育所、幼稚園、市民センター等を利用して、親子が集える居場所を確保することが大切です。施設は小学校区もしくは中学校区に1か所の設置が望ましいと考えますとの提案をどれほど真剣に受け止められてこられたのでしょうか。また、保育所のサービスでも、公立保育所は産休明け保育を実施していない。早期に実施すること。長時間延長時間の保育をほとんど臨時職員に任せ切りである。延長時間を含め正規の保育時間と認識し、臨時職員を含めた正規職員のローテーション勤務で対応することと提言されています。この改善策はどのように検討されているのでしょうか。私は、懇話会提言の都合がよいところだけをつまみ食いする手法にはとても違和感を持ちます。本当に公立保育所と民間保育所の役割分担が必要なのか。公立・民間保育所に通所されている全保護者や市民からの声を聞くべきであります。その結果、必要だとしたら、長期計画をつくる論議を市民参加で始めるべきであります。全体計画がない中で、当面の対応だけで対処することは、子育て支援策を総合的に考える上で大きな障害になると思っております。こうした視点から見直しをするときだと考えたからであります。 二つ目は、市長選の関係からも関係者への周知とその後の対応に無理があると思われたからであります。今回の貝の花保育所には私の孫も通所しています。よく送り迎えをしております。民営化の提案が7月に提案され、無理な日程のため、関連する保護者は夜遅くまで会議を重ねざるを得ません。そのしわ寄せは、保護者の疲れだけでなく、子供たちにも出てきております。孫は遅くなった翌日にはよく熱を出して、病院通いしなければならないことがありました。子供たちの健康も考えず、スケジュールだけを追い求める行政の行動には違和感を持ってきたところであります。 三つ目は、この間に出された裁判所の判断を検討しなければならないと考えたからであります。先ほど伊藤議員も紹介されていましたが、大阪高裁や横浜地裁の判決を十分に生かしていける対応が求められていると思います。 以上の陳情についての賛成理由を述べました。民営化を一方的に押しつけられ、短期間で移管か委託かの二者択一を迫られる保護者たちの苦しみを理解してやっていただきたいと思います。民間保育所が好きになれなくて、公立保育所に来ている保護者も多くいると聞きます。公立保育所を評価して通所されている保護者の声を十分に反映していただきたいと思います。また、保育所に働く保育士さんたちの声も十分に受けとめて、ゆったりとした取り組みをしていただきたいことを強く要望します。 この陳情が採択され、行政がこれまでの取り組みを見直すきっかけになることを期待し、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○松井貞衞議長 討論の途中ですが、休憩いたします。     午後2時58分休憩     午後3時20分開議 ○松井貞衞議長 再開いたします。 休憩前に引き続き討論を行います。 次に、宇津野史行議員。     〔宇津野史行議員登壇〕 ◆1番(宇津野史行議員) 日本共産党の宇津野史行です。先ほど教育経済常任委員長から御報告のありました請願第4号、教育基本法改定法案に反対する意見書の提出を求める請願につきまして、会派を代表して、ぜひ採択すべしとの立場から討論を行います。 なお、先ほどの方の討論ほどではありませんが、多少長目であり、また、耳の痛い方もいらっしゃるかと思いますが、今回、きょう最後から2番目の討論であります、おつき合いいただきますように、あらかじめお願いを申し上げます。 本請願は、第164回通常国会において、政府及び民主党から提出され、継続審議となっている教育基本法の改正案について、その重大な問題点を指摘し、本市議会において両案に反対する旨の意見書の提出を求めたものであり、その審査の過程において、教育基本法改正案の持つさまざまな問題点が浮き彫りとなりました。以下、大きく4点にわたり、論点、問題点を指摘いたします。 大きな一つは、愛国心の押しつけなど内心の自由の侵害という問題であります。 教育基本法改正案の第2条には、国を愛する態度など20に及ぶ徳目が列挙され、その目標達成を国民全体及び学校と教職員に義務づけるものとされています。確かに、ここに挙げられている徳目それ自体は当たり前のように見えるものであります。しかし、あれこれの徳目を法律によって目標達成を義務づけられるとすれば、時の政府の意思によって特定の価値観を子供たちに事実上強制することとなります。既に各地でこの問題を先取りするような事態が起きております。一部の自治体では愛国心通知表が採用されており、子供たちの愛国心をA.十分に満足できる。B.おおむね満足できる。C.努力を要すると評価をつけていたことが明らかになりました。この問題に関しては、国会での我が党の追及により首相や文部科学大臣も、こういう項目は持たせなくてよい、A、B、Cをつけるなどとんでもないと答弁せざるを得ませんでした。また、日の丸・君が代の強制について、これは特に東京を中心に問題となっております。 99年、日の丸・君が代が法制化された際、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しない。式典等において起立する自由もあれば起立しない自由もあるし、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあるとしてきた政府の国会答弁に対し、君が代斉唱の際に不起立だった教職員や、生徒で不起立の多かった学校に対して、教職員に処分がなされていた事実があります。ホームルームで生徒に対し、卒業式における国歌斉唱時に、内心の自由があるので、起立して歌わなくてもよいという趣旨の発言をしたことに対し、今後このようなことがないよう厳重に注意する。これは都立高校の教諭あての厳重注意であります。このように愛国心を始めとした徳目や君が代・日の丸の押しつけは、憲法に定められた内心の自由を侵す教育を推し進め、教育基本法の理念を根本からゆがめるものであり、断じて容認できるものではありません。 大きな二つ目、教育への国家権力の不当な介入、支配を可能にするという問題であります。 教育基本法第10条は、教育は不当な支配に屈することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものであるとされております。ここで言う「不当な支配」とは主に国家権力のことであります。これは戦前、教育勅語を中心とした教育が国家権力の支配下に置かれ、軍国主義教育が推し進められてきたことに対する歴史的反省に立った条文であります。「逝いて帰らぬ教え子よ。私の手は血まみれだ。君を縊ったその綱の端を私も持っていた。しかも、人の子の師の名において。嗚呼「お互いにだまされていた」の言訳が、何でできよう。慙愧、悔恨、懺悔を重ねても、それが何の償いになろう。行った君はもう還らない。今ぞ私は汚濁の手をすすぎ、涙をはらって君の墓標に誓う。繰り返さぬぞ、絶対に。」、国家権力による教育への不当な支配を許し、かつて多くの教員が戦争に行けと説き、教え子たちを戦争に送ってきたことに向き合い、天皇が言ったから、国が言ったからでは、教師としての責任を回避できない。その痛恨の思いをつづった詩であります。 第10条は、教育内容に対する国家的介入を抑制し、教育の自主性、自立性、自由を保障する最大の寄りどころであり、教育基本法全体の命とも言える重要な条文であります。学習指導要領、全国学力一斉テスト、教科書検定、日の丸・君が代強制など、これまで政府、文科省が行政の裁量として行ってきた問題は常にこの第10条の不当な支配に当たるかどうかが争われてきました。この第10条を変えることは、政府、文科省の裁量を無制限に拡大、合理化するという、いわば戦前教育に結びつく危険性をはらんだものであり、政府及び民主党案の双方とも教育への不当な支配を何ら制限するものとなっておらず、およそ教育を語るいろはの資格を欠くものであることを厳しく指摘するものであります。 大きな三つ目は、勝ち組、負け組の振り分け教育の一層の強化という問題であります。 教育基本法改定を答申した中央教育審議会が作成した教育振興基本計画の参考例には、その筆頭に全国一斉学力テストを実施すると書いてあります。全国一斉学力テストは、1961年から64年にかけて実施され、競争教育をひどくする、学校の序列化が進むなどの問題点が指摘され、中止になっていたもので、それを復活させようというものであります。既に幾つかの自治体が独自に行い、改めてその弊害が浮き彫りになっております。例えば、東京都では都独自の一斉学力テストを行い、市・区ごとに詳細な結果を発表しています。さらに、区や市で独自の一斉学力テストが行われ、少なくない区や市は、その結果を学校ごとに順位をつけて公表しています。一斉テストとその公表は、学校、教師、子供たちへの激しい圧力となって作用し、テストの前には特別授業、夏休みに入っても休みはやってこない。成績が思わしくない子供をテスト当日は休ませる。校長先生による答案の改ざん、こうした事態もあると言います。一斉テストと学校統廃合や学校選択制を同時に進めている自治体では、成績上位校では新入生の集中が、一方で新入生ゼロの学校も生まれております。こうした問題を教育現場に押しつけることは、先ほど述べた教育への不当な支配、介入そのものであります。これが教育の目指すべき姿でありましょうか。 首相の諮問機関である教育改革国民会議が、2000年12月に発表した「教育を変える17の提案」にはこうあります。初等教育から高等教育を通じて、社会が求めるリーダーを育てるとともに、リーダーを認め、支える社会を実現しなければならない。リーダーになるべき子供とリーダーに従い、支える子供に区別して教育する思想が教育基本法改正の根源に流れていることを示すものです。中山前文部科学大臣が、もっと競争原理を導入する、競争意識を涵養するとして、一斉テストの復活を提案しましたが、その一方で、国連子どもの権利委員会は、この日本の教育に対し、98年、高度に競争的な教育制度が子供たちの発達にゆがみをもたらしている、04年、教育制度の過度に競争的な性格が子供に否定的な影響を及ぼしているという最終所見を出しております。本議会においてとるべき立場はどちらであるかは明白ではないでしょうか。 最後に、大きな四つ目、憲法第9条の改正と教育基本法の改正を一体に進め、海外で戦争する国づくりを進めるという問題であります。 日本会議、国会議員懇談会、これは自民党、民主党にまたがる200名を超える国会議員集団であります。この懇談会は、02年創立5周年記念大会で、四つの決議を上げております。その一つ目、1、我々は国会が速やかに憲法改正の発議に踏み切るよう強く働きかける。二つ目に、1、我々は我が国の歴史・伝統を基調とする教育基本法の全面的改正を求めるとして、憲法改正と教育基本法の改正を並べ、一体的なものとして述べております。 日本国憲法の掲げる理想に対し、教育基本法の前文では、「理想の現実は、根本においては教育の力に待つべきものである」として、国民主権の原則に立脚した憲法と教育との関係を大変格調高い一文でつづっております。しかし、政府の改定案では、「真理と平和を希求する人間の形成」という言葉は、「真理と正義を希求し」に置きかえられ、「平和を希求」という文言を削除しました。憲法第9条を変え、海外で戦争する国をつくる。その国に忠誠を誓う人間を育てる。教育基本法改定勢力のねらいが透けて見えるというものではないでしょうか。 愛国心や競争教育を押しつける、国家権力の不当な支配、介入を許し、日本を海外で戦争する国をつくるための憲法第9条改正に道を開くため、教育環境の変化に対応できない、時代遅れであるといういわれのない理由をつけて、見直しという名で改正を迫る一連の動きに対し、多くの市民から不安と疑問の声が上がっております。 東京大学基礎学力開発研究センターが、ことし7月から8月にかけて行った公立小中学校を対象としたアンケートでは、政府の教育基本法改正に賛成であるという設問に対し、回答のあった3,812校のうち、実に66.1%が全くそう思わない、そう思わないが占めました。また、一斉学力テストについても、結果を教育の改善に生かす方法が整備されていないという設問に対し、そう思う、強くそう思うという回答が約84.5%に達するなど政府の進めようとする教育に校長先生たちの多くが懸念を抱いていることが明らかになりました。 また、先月末、日本教育学会は、歴代会長4氏、歴代事務局長7氏が、教育基本法改正継続審議に向けての見解を発表しました。見解は、政府案と民主党案について、両法案は教育への不当な支配をチェックするのが基本法なのだという現行法の精神から逸脱していると指摘、政府案の新設第17条、教育基本計画は、競争と評価を軸とする管理主義的教育に拍車がかかるおそれが十分に予想されると批判しています。さらに、国あるいは政府は学習の権利を保障するための条件整備にこそ積極的な役割を果たすべきであって、道徳の教師になるべきではないと訴えております。また、なぜ今改正の必要があるのかが不明確。憲法改正を先取りするものではないか。占領下の押しつけ論など基本法制定の歴史的事実を歪曲しているなど、これまでの審議の問題を厳しく指摘しています。 さらに、今月21日、東京地裁において、東京都教育委員会が2003年以来行ってきた日の丸・君が代の強制が、教育現場の自主性を踏みにじり、思想・良心の自由を侵害するものであるとした判決が下されたことは皆さん御案内のとおりであります。判決は、日の丸・君が代について、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことは否定しがたいと指摘、掲揚、斉唱にさまざまな意見を持つ人がいることを認め、教職員は思想・良心の自由に基づき、起立や斉唱、伴奏を拒否する自由を有しているとも述べたことは、教育基本法の改正によって内心の自由の侵害を正当化しようとする動きを厳しく牽制、批判したものと言えるでありましょう。今、教育基本法の改正を強行する動きに対して、国民的な包囲網が構築されております。今なすべきことは、日本国憲法及び教育基本法の高い理想に照らし、それに反してゆがめられてきた社会、教育を顧みるべく教育基本法を見つめ直すことであります。 以上の理由から、請願者の願意は妥当であり、本市議会において教育基本法改正案に対して反対の意見書を上げることは市民の利益にかなうものであると考えます。 請願第4号、教育基本法改定法案に反対する意見書の提出を求める請願は、ぜひとも採択いただきたいということを改めて強く訴えまして、請願の賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○松井貞衞議長 次に、武笠紀子議員。     〔武笠紀子議員登壇〕 ◆2番(武笠紀子議員) 三つありますが、短いので。 一つ、請願第2号、改憲手続法案の制定に反対する意見書の提出を求める請願に、賛成の立場で討論いたします。 先の7月、イラクから陸上自衛隊は無事帰ってまいりました。松戸の自衛隊の駐屯地からも何人の方かが派遣されるなど身近に戦争を意識せざるを得ない状況にあります。しかも、まだ海上自衛隊、航空自衛隊の皆さんがイラクやインド洋上で活動されていることを思うと、一刻も早く無事に帰ってきてほしいと祈るばかりであります。 こうした自衛隊の海外派遣は、日本国憲法第9条を拡大解釈することで、かろうじて違憲ではないことになっておりますが、事実上違憲ではないかと多くの国民が考えているのではないかと思います。そうして事実が違憲状況になりそうな事態を解消するために、この憲法第9条を変えようという動きがあります。戦後61年たち、今日の日本の平和と繁栄は、この日本国憲法、平和憲法を制定することで始まったのだと思います。しかし、戦後、世界に類を見ない勢いで高度成長を続け、「ジャパン・ワズ・ナンバーワン」とも言われたような時代を過ぎ、バブル経済の時代、そしてそのバブルの崩壊、続く失われた10年を経て、今日の少子高齢化社会、格差社会に突入しました。そして、今、日本社会全体に行き詰まり感、将来に対する不安感が立ち込めてきております。その打開のために、構造改革、民間活力、外資の導入、こうしたさまざまな打開策が行われておりますが、この際、アメリカに依存して再び高度な経済成長をねらおうとする考え方があります。そのためには、アメリカの世界戦略の一翼を担わなくてはならず、アメリカが世界各国で抱え込んでいる戦争やテロとの戦いに日本も、今までのように資金を出すだけではなく、自衛隊を派遣するというような物理的な支援を行う必要に迫られてきました。 では、国民の多数がこの憲法第9条の改正を望んでいるかというと、どの新聞やメディアのアンケート調査によっても憲法第9条の改正を過半数の国民が望んでいるという事実はございません。しかし、昨年の解散総選挙で、この解散総選挙は郵政の民営化の是非を問うたものであったと思いますが、この選挙で大勝し、そこで手にした国会の数の力で、国民の一部の賛成をもって憲法が改正できるような、この憲法改正手続法案が今出されております。これは国民主権を無視した憲法改正手続法ではないかと思います。世界に誇れる平和憲法、日本国憲法を未来の子供たちの世代に引き継ぐため、今回の改憲手続法案に反対する意見書の提出を求める請願についての皆さんの賛同をお願いしたいと思います。 請願第4号、教育基本法改定法案に反対する意見書の提出を求める請願に、賛成の立場で討論いたします。 あした国会で、総理大臣に選出されるであろうと思われる自民党の安倍総裁は、教育基本法の改定に積極的な発言をされております。今、日本では、年金問題、少子化対策、非正規雇用の拡大、ニートなど若者の就労問題、そして格差社会の是正など、国民が国政に望んでいるこうした課題があたかも教育基本法の改定によって解決するような言い方がされております。これからの社会を担う子供たちの教育が大切なことは、もちろん言うまでもありません。先の日本の国民に多くの犠牲者を出したばかりか、アジア諸国でも大変な犠牲者を出した世界大戦の尊い犠牲をむだにしないために平和、人権、国民主権の高い理想を掲げた日本国憲法が制定されました。そして、その日本国憲法の精神を次世代の子供たちに引き継いでいくために日本の教育基本法が制定されたという歴史的事実があります。戦前の教育が時の政権の思うがままに進められた結果として、多くの軍国少年をつくり出し、お国のために戦う、お国のために死ぬという考えを子供たちに教育していったのではないでしょうか。 戦死者の尊い犠牲があって今日の日本の繁栄があるという考え方には疑問があります。国の繁栄はだれかの犠牲によってできるという考え方、そして国のために犠牲になることが尊いのだという考え方を子供たちに教育してはならないと思います。「愛国心」という言葉に隠された自己犠牲の考え方を教育の中に持ち込んで、近い将来、戦争のためにこうして教育された子供たちを海外に送り出そうとする下準備だと考えられるんです。オリンピックやワールドカップなど日本を応援する愛国心、海外旅行に行ったときや国際社会の活動の中で、日本を誇りに思う愛国心などは決して教育で成り立つものではありません。平和の教育が国際教育であり、日本人としての誇りを教える一番の教育だと思います。今の教育基本法こそ日本の誇りです。教育基本法改定法案に反対する意見書の提出を求める請願に、ぜひ皆さんの賛同をお願いしたいと思います。 続きまして、陳情第8号、松戸市内のすべての子ども達にゆきとどいた保育を求める陳情について、反対して討論いたします。 すべての子供に行き届いた保育が行われるように松戸市が努力することは当然なことだと思います。しかし、この陳情項目の2番目に、すべての保育室に冷房をと求める項目には絶対反対です。 今回の陳情と同じような趣旨で、小中学校の普通教室に冷房を求める声が上がっております。財政的に厳しいからできないと答えている松戸市は、財政が許せば保育所のすべての保育室と小中学校の普通教室を冷房化するというようにも聞こえてきました。全市を挙げて省エネルギー運動、もったいない運動を続けている松戸市の施策とは整合するとは思えません。今、地球規模で温暖化が進んでいることは皆さんも御存知だと思います。温暖化が異常気象を生み、各地で被害をもたらしているばかりか、これ以上温暖化が進めば、世界各国で水没する地域が出たり、作物をつくることのできない地域が出て、食料危機が来るとさえ言われております。 私は、この夏の初めに、21世紀の森と広場でナガサキアゲハを見ました。この蝶は、20年ほど前には九州でしか見られなかった蝶だそうです。松戸では大変珍しい蝶だと言われましたが、実はその後、このナガサキアゲハが松戸の各地域で多くの人に目撃され、この夏に松戸を飛んでいたクロアゲハの半分はナガサキアゲハであろうと言う人もおります。風に吹かれてたまたま飛んできたのではなく、松戸でも繁殖を始めたのだろうということでした。こうした小さな事実が、地球温暖化が確実に私たちの身近に迫っていることを示しております。もちろん今の子供たちが快適にすごすことを考えていくことは大切ですが、子供たちの将来、そしてその先の世代のことを考えるならば、京都議定書などで世界が目指している地球温暖化防止に協力して、松戸市が今取り組んでいる省エネルギー運動や緑のカーテン運動、そして緑の基本計画が示す50万本植樹によって、松戸市全体の温度を下げること、地球全体の温度を下げることをまず考えるべきであろうと思います。本当の意味で快適な生活、快適な地球を子供たちに残すために、残念ながら、すべての保育室の冷房化を求めるこの陳情に、反対とさせていただきます。 ○松井貞衞議長 以上で討論を終わります。 △採決 ○松井貞衞議長 これより請願3件及び陳情4件を採決いたします。 議題のうち、まず、平成18年度請願第3号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、平成18年度請願第3号は、不採択となりました。 次に、平成18年度陳情第4号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、採択すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立全員であります。したがって、平成18年度陳情第4号は、採択されました。 次に、平成18年度陳情第6号及び第7号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、平成18年度陳情第6号及び第7号の2件は、不採択となりました。 次に、平成18年度陳情第8号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、平成18年度陳情第8号は、不採択となりました。 次に、平成18年度請願第2号及び第4号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する各常任委員長報告は、不採択とすべきとのことであります。本件は、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立多数であります。したがって、平成18年度請願第2号及び第4号の2件は、不採択となりました。 △継続審査の許可 ○松井貞衞議長 次に、日程第4、平成16年度陳情第7号、平成18年度陳情第5号及び第9号の3件の継続審査の許可についてを議題といたします。 お諮りします。総務財務常任委員長から平成16年度陳情第7号、教育経済常任委員長から平成18年度陳情第5号及び第9号について、会議規則第100条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。本件は、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、平成16年度陳情第7号、平成18年度陳情第5号及び第9号の3件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 △日程の追加 ○松井貞衞議長 市長から、お手元に配付のとおり議案第27号及び第28号の2件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶものあり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第27号及び第28号の2件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。 議案第27号及び第28号の2件を一括して議題といたします。----------------------------------- 議案第27号 公平委員会委員の選任について 議案第28号 固定資産評価審査委員会委員の選任について △提案理由の説明 ○松井貞衞議長 提案理由の説明を求めます。     〔川井敏久市長登壇〕 ◎市長 ただいま上程いたされました議案第27号及び議案第28号の2件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第27号、公平委員会委員の選任についてでございますが、本市公平委員会委員のうち、1人の任期が平成18年9月30日をもって満了するので、後任者を選任するため御提案いたすものでございます。 次に、議案第28号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、本市固定資産評価審査委員会委員のうち、1人の任期が平成18年9月30日をもって満了するので、後任者を選任するため御提案いたすものでございます。 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 △質疑 ○松井貞衞議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 質議なしと認めます。
    △委員会付託省略 ○松井貞衞議長 ただいま議題となっております議案第27号及び第28号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第27号及び第28号の2件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 討論なしと認めます。 △採決 ○松井貞衞議長 これより議案第27号及び第28号の2件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第27号を採決いたします。 本件は、同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第27号は、同意されました。 次に、議案第28号を採決いたします。 本件は、同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第28号は、同意されました。 △議案の上程 ○松井貞衞議長 次に、日程第5、議員提出議案第6号を議題といたします。----------------------------------- 議員提出議案第6号 庶民大増税を中止し、貧困と格差の広がりの是正・克服を求める意見書の提出について △提案理由の説明 ○松井貞衞議長 議員提出議案第6号について提案理由の説明を求めます。     〔伊藤余一郎議員登壇〕 ◆38番(伊藤余一郎議員) 日本共産党の伊藤余一郎でございます。議員提出議案第6号、これは市民の声21、日本共産党正・副幹事長による提案でありますが、私が代表して、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 庶民大増税を中止し、貧困と格差の広がりの是正・克服を求める意見書 これまで政府が進めてきた、公的年金等控除・配偶者特別控除・定率減税の縮小、老年者控除や住民税の非課税措置の廃止などによる一連の負担増は、所得税・住民税の増税のみならず、それに伴う国民健康保険料、介護保険料の引き上げや保育料のアップ、市民サービスからの適用除外など「雪だるま式」の負担増につながることで、二重にも三重にも市民生活を追い詰めている。 その一方、法人税三税を中心とした大企業減税は、資本金10億円を超える大企業に絞っても、20年前と比較して年間3.4兆円であり、消費税導入後17年間の法人税の減収総額は、160兆円に上る。この金額は、ほぼ17年間分の消費税の納税総額と同額である。また、株式投資家へも大幅な減税が行われ、個人で数億円もの減税を受ける投資家が生まれるなど、「税金は、担税力に応じて負担する」という原則を無視した税制体系がつくり上げられてきた。 こうした経済運営は、日本の社会をゆがめ、人間が共に支え合う社会のありようを否定し、弱肉強食の寒々とした社会をつくり出しつつある。日本社会と経済の将来に向けての持続的な発展を不可能にするところまで深い矛盾を蓄積している。もうこのまま事態を放っておくわけにはいかない。 よって、政府及び国会に対し現在の経済路線を転換し、庶民大増税を中止するとともに貧困と格差の是正・克服に全力を挙げるよう強く求めるものである。                 記1 定率減税の全廃、配偶者控除や扶養控除、給与所得控除の縮小・廃止などサラリーマン大増税は、行わないこと。2 消費税の引き上げは、実施しないこと。3 大企業や金持ち優遇の税制を改め、税の原則に則った課税をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆様方の御賛同をよろしくお願いします。 △質疑及び委員会付託省略 ○松井貞衞議長 ただいま議題となっております議員提出議案第6号については、質疑及び会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第6号については、質疑及び委員会の付託を省略することに決定いたしました。 △討論 ○松井貞衞議長 これより討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。 △採決 ○松井貞衞議長 これより議員提出議案第6号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○松井貞衞議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第6号は、否決されました。 △市立病院建設検討特別委員会報告 ○松井貞衞議長 次に、日程第6、市立病院建設検討特別委員会の報告を議題といたします。----------------------------------- 市立病院建設検討特別委員会報告(中間報告) ○松井貞衞議長 会議規則第45条第2項の規定により市立病院建設検討特別委員会から中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。     〔中川英孝議員登壇〕 ◆43番(中川英孝議員) 今期、我々に課せられました任期が本定例会をもちまして最後となります。そこで、市立病院建設検討特別委員会での議論の経過並びに結果につきまして、総括の意味をもって御報告させていただきたいと存じます。若干の時間をいただきたいと思います。 市立病院建設検討特別委員会は、改選前の平成13年12月18日、市立2病院の今後のあり方と建て替え等について検討するために設置され、本年8月までに16回の委員会が開催されましたので、その内容について、御報告いたします。 まず、改選前の15期の特別委員会では、市役所内部で組織する松戸市立病院整備検討会議により取りまとめられた中間報告書(第2次)が提出され、説明を受けました。 その主な内容としては、まず、1点目、「整備規模病床数については市立病院623床と東松病院180床を統合し、一部縮小して615床とし、敷地面積については、病床数からの積算及び駐車場等を含め、約3ヘクタール以上を必要とする」こと。 2点目については、候補地についてであります。「現在の位置では建て替えが困難なことから、市有地及び民間用地の活用の両面から検討し、14か所を候補地として提示された」こと。 3点目については、「財源については、建設費等が約200億円、基本・実施設計委託料が約5億6,000万円、医療機器等の購入が約40億8,000万円、移転費用が約2億円、現施設の撤去費約10億円、企業債の償還金約54億円等で、用地購入費及び現用地の売却額によって異なりますが、総額で約355億円を見込んでいる」こと。 4点目については、「経営主体については、PFI事業等さまざまな手法を研究しているが、基本的な外来機能については、地域医療支援病院を目指す。」などとした4点でありました。 その後、この中間報告書(第2次)を各会派に持ち帰り、協議を行うとともに、会派に属さない議員からも意見の提出を求め、これらの意見に対する執行部からの説明を求めてきたところであります。 以上が前期の15期議員で構成された特別委員会の審査状況であり、この15期議員の審査状況を踏まえる中で、改選後の平成15年3月27日に新たに本特別委員会が設置され、1回目の委員会では、ただいま申し上げました前期委員会での検討経過を全委員に周知するために議会事務局に経過説明を求め、市立病院について、委員間でそれぞれ意見交換を行いました。 その後、新病院建設に向けての議論を重ね、平成15年9月3日開催の特別委員会において、現在地での建て替えを困難とする執行部の考え方を踏まえるとともに、新病院建設の整備スケジュールを明確にするため、「新病院については、移転して建て替えをすること」を全会一致で決定いたしました。 平成16年8月4日開催の特別委員会においては、かねてから議論がなされているPFI事業について、その趣旨、手法についての説明を受け、実際にPFI事業による展開を行っている高知医療センターに行政視察を行い、PFI事業についての研修を深めたところであります。 さらに、新病院建設に向けてのスケジュールの説明の中で、市長より、「候補予定地の選定について決定しないと計画がスタートできないような思いがある。さらには、中間報告書(第2次)では候補地を14か所示したが、できれば3か所程度に絞り込んで、中間的に提案させていただき、次の段階で決定できればと思っている。」との発言があり、平成16年12月8日開催の特別委員会において、松戸市立病院整備検討会議で、「千駄堀、運動公園の一部、東松戸病院の現在地の3か所を候補地とすることで最終的に意見が一致した。」旨の報告があり、審査の過程において「候補地の順位づけをしているのであれば」との質疑に対して、市長から「検討の内容と私自身の評価もあるが、1番が運動公園の一部、2番が千駄堀、3番が東松戸病院の現在地ということになる。」との答弁がなされました。 その後、ただいまの市長答弁を各会派及び会派に属さない議員から候補地に関する意見を求め、平成17年3月24日開催の特別委員会において、各意見について委員間で討議を行い、その討議の結果、「それぞれの候補地について問題点もあるが、運動公園の一部が最良である。」との意見集約が行われ、本特別委員会の全委員一致した意見として、「候補地については運動公園の一部が最良である。」ことを確認しました。 そして「市立病院移転候補地の選定について」の意見を議長に報告いたしたところであります。その内容については、「本特別委員会へ執行部より候補地について最終的に3か所(運動公園の一部、千駄堀、東松戸病院)を選定した結果報告を受けるとともに、市長発言をもとに各会派で協議した結果を全委員で確認する中で、運動公園の一部を移転候補地とすることが最良であるとの全委員の一致した意見が確認されました。」等のものであります。 議長は、本報告を受け、市長に平成17年3月31日付けで議会としての意見を送付し、その後、平成17年5月2日付けで市長より、「市といたしましても協議検討を重ねた結果、運動公園の一部を移転候補地とし、具体性を持たせ検討していくことが現時点では最良であると判断をいたしました。」「しかしながら、同候補地には今後、解決すべき問題が山積みされております。」などとした報告が議長に送付されました。 その後、平成17年8月5日に松戸市地域保健医療計画推進協議会に新病院整備基本構想策定について諮問がなされ、その答申の中間報告が平成18年3月17日開催の特別委員会になされました。その報告の主な内容は、まず初めに、新病院整備基本構想に係るアンケート調査の報告の説明があり、「各年齢階層別等にアンケート調査を行い、その調査結果、紹介制の賛意については、平成11年度に実施した前回より明らかに賛意が高まっている等であった」こと。 次に、新病院整備構想の概要説明があり、「東松戸病院については、これまでに果たしてきた役割と高齢化社会を踏まえ、引き続き慢性期対応の機能になっていく必要がある」こと。「病床規模については、患者の療養意向、受療率、平均在院日数の3案から考察し、必要病床数を400床から500床程度を想定している」こと。「立地については、移転新築を基本に運動公園の一部を移転候補地としているが、具現化に向けて検討が進むことによって、新病院の敷地規模、機能等に影響が出てくるので、実現可能に向けて交渉を進める必要がある。基本計画策定時の終盤までにはある程度の敷地についての見通しを立てることが必要である。」さらに、「建設費等の積算については、病床数を想定数の中間値である450床ということで積算すると、造成工事費等は含んでいないが、約233億円という積算になる。」等の説明がありました。 この説明の後、質疑に入り、「特別委員会に報告のあった過去の流れからすると、新病院については市立病院と東松戸病院を統合するという計画であったが、この答申では、東松戸病院をこのまま残すということか。」との質疑があり、「基本構想策定部会の中では、急性期対応型の病院を目指している病院に慢性期を含めると、紹介率の問題、在院日数等により、混乱を招く等から統合すべきではないとのことであった。」との答弁がございました。 さらに、都市計画決定を受けている運動公園を候補地としているため、千葉県との交渉等でいろいろと問題も出てきていることから、同様の都市公園に移転新築建て替えした苫小牧市立病院へ平成18年5月、行政視察を行い、都市公園に建設した経過の説明を受け、研修を深めました。 続いて、平成18年8月21日開催の特別委員会に、ただいま報告いたしました答申の内容に基づき、市としての「新病院整備基本構想(案)」が提出されました。 なお、この基本構想(案)については、各議員に配付されておりますので、その内容は御案内のとおりでございますが、この基本構想(案)に対して、特別委員会では次のような主な質疑及び答弁が行われました。 まず、「候補地については、過去の執行部からの説明及び特別委員会の決定からすると、移転して建て替えということであったが、400床から500床の範囲であることが検証された場合には、改めて現地建て替えの可能性も検討してとあるが、その根拠は。」との質疑があり、「医療制度改革によって大きな改革の姿が見えてきた中で、本年の4月にいただいた答申書の中に、医療環境の変化により急性期と慢性期を分離して、病床数の縮減ということから、400床から500床の病床数ということが打ち出され、その病床数であれば、現地建て替えも視野に入れてということである。」との答弁がありました。 さらに、「運動公園を候補地とした場合、千葉県の医療整備課と公園緑地課に対して横断的な対応はできないか。」との質疑に対して、「千葉県全体としての問題ととらえていただき、県にも責任のある対応を望む。」との答弁がございました。 さらに、従来、新病院については、市立病院と東松戸病院を統合して、部分的に縮小するという計画であったことから、特別委員会でも今までこうした統合案による議論がなされてきたところであります。しかし、今回の基本構想(案)では、手法はともかく、従来の考え方から東松戸病院を存続するとした根拠は何か。」との質疑に対しては、「策定部会の中では、急性期、慢性期を一緒にした場合は病院経営が非常に難しくなり、従来の総合病院的なものになってしまう。また、慢性期に対して、地域に対応する病院が少ないことから、利用者の意向が根強い。よって、東松戸病院は、後方支援病院としての機能を持たせていくというのが議論の中心であった。」との答弁がございました。 さらに、「400床から500床の病床数であるならば、現地建て替えも可能と思っているとの考え方が出てきているが、具体的にどこまで議論しているのか。」との質疑があり、「新病院については、400床から500床の病床数で十分なのか。さらには、それと並行して、この病床数であれば物理的、技術的に現地の建て替えが可能なのか、併せて検証して、平成19年2月ごろまでには議会へ提案する。」との答弁がありました。 さらに、「通常、第三者機関に市が諮問する場合は、過去の経過を説明するのは当然だと思っている。つまり、市立病院と東松戸病院が統合するのは、この計画の大前提であった。これが答申で覆ったのはなぜか。」との質疑があり、「基本的には、白紙の形で諮問をお願いした。しかし、過去の経過についての資料は提供している。策定部会では、国の医療制度改革の流れが変わったことにより、それを見据えた中での基本的な考えであると思っている。」との答弁がありました。 さらに、意見表明として、「建て替えの候補地問題について特別委員会としては、市長からの候補地の順位についての発言を受け、それぞれ会派に持ち帰り、協議・検討をする中で、提案者である市長の考え方を尊重する形で「運動公園の一部が移転候補地として最良である」との結論を出したものであり、こうした経過を考えたとき、本特別委員会での議論、あるいは本特別委員会への報告もなく、6月定例会の一般質問において現地建て替えについて触れた答弁がなされたことは、大変残念であり、遺憾である。」との発言がありました。 以上がこれまでの本特別委員会の主な経過であります。 なお、去る8月21日に開催いたしました特別委員会、さらに、この委員長報告の取りまとめ協議において、これまで執行部の説明を聴取し、議論を続けてきた本特別委員会の内容とは、候補地の問題など異なる部分もあるとともに、本基本構想(案)が新病院について具体性を持った提案、計画案になっていないことを指摘せざるを得ません。 しかし、平成23年度の開院に向けた整備スケジュールを考えたとき、今後、基本計画が策定されなければ、明確で明瞭な計画になってこないとの説明でありますので、今回の新病院整備基本構想(案)を本特別委員会として了承するまでには至らないが、基本計画を進めなければ、疑問点等が明確になってこない実状を理解し、できるだけ早く具体化をもって実行していく姿が見える基本計画とすることを願うものであります。その際、改めて議会としては、議論・検討をしていくものになると考えております。 財政が逼迫している中、執行部においては、数多くの問題はあると思いますが、新病院建設計画については、既に開院に向け出発しているので、さらなる検討を深めていただくことをお願いいたしまして、市立病院建設検討特別委員会の委員長中間報告といたします。 なお、先ほど申し上げましたとおり、本中間報告については、特別委員会の全委員、総意であることを申し添えます。 ○松井貞衞議長 以上で市立病院建設検討特別委員会の中間報告を終わります。 △継続調査の許可 ○松井貞衞議長 次に、日程第7、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。 お諮りします。各委員長から委員会の調査事件について、会議規則第100条の規定により、閉会中の継続調査の申し出がありました。本件は、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については、申出書のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で今期定例会に付議された事件は議了いたしました。 △閉会のあいさつ      〔川井敏久市長登壇〕 ◎市長 平成18年松戸市議会9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 去る9月1日から開会されましたこのたびの定例会におきまして、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じて長期間にわたる御審議の結果、平成17年度松戸市一般会計、特別会計及び企業会計の各決算の認定、並びに平成18年度松戸市一般会計補正予算を始め御提案申し上げました数々の重要な案件につきまして御協賛を賜り、心から御礼を申し上げる次第でございます。 さらに、公平委員会委員の選任並びに固定資産評価審査委員会委員の選任につきましても、御同意を賜りましたことに対しまして、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。 本会議あるいは委員会の審議におきまして御指摘、御指導いただきました点につきましては、十分留意いたしますとともに、本市政の健全なる発展と市民福祉の向上のためになお一層の努力を傾注してまいる所存でございますので、関係各位の変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 さて、議員各位におかれましては、本定例会が現在任期中における最後の議会となったわけでございますが、この間私ども執行部に対し何かと御指導、御鞭撻、御協力を賜り、市政運営にお力添えをいただき、感謝申し上げる次第でございます。 間もなく選挙戦に臨まれるわけでございますが、再びこの議場でお目にかかれますことをひたすら念願いたす次第でございます。各位の御健闘を心からお祈り申し上げます。 また、今期をもちまして御勇退される議員各位におかれましては、永年にわたり本市政の発展、市民福祉の向上に多大の御貢献を賜ってまいりました。ここに衷心から厚く御礼申し上げますとともに、今後とも変わらぬ御指導を心よりお願いを申し上げる次第でございます。 時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 まことにありがとうございました。 △閉会 ○松井貞衞議長 執行部の皆様、また、議員各位の御協力によりまして、無事終了することができました。感謝申し上げます。 以上をもちまして、平成18年松戸市議会9月定例会を閉会いたします。     午後4時19分閉会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                     松戸市議会議長   松井貞衞                         議員    中川英孝                         議員    杉浦正八...